産総研: 知的財産・標準化活動の推進

産総研は、「社会課題解決と産業競争力強化」をミッションとする産総研における知的財産・標準化活動を推進していくにあたり、基本となる考え方及び取組の方針等を知的財産・標準化ポリシーとして定めています。本ポリシーに基づいて、産総研は知的財産・標準化活動を主体的かつ積極的に推進しています。2023年4月に産総研は、株式会社 AIST Solutionsを設立し、産総研グループとして活動をしています。設立に伴い知的財産・標準化ポリシーを改正しました。その全文及び概要は以下のとおりです。

 

知的財産・標準化ポリシー:PDFダウンロード[PDF:200KB]

 

基本となる考え方

  • 産総研の研究成果の社会実装に向けた取組みを強力に進めていく上で、知的財産及び標準化が共に必要不可欠なツールであると位置づける。
  • 産総研グループは、知的財産及び標準化を活用し、新たな連携や事業を創出することで、社会課題の解決及び産業競争力強化への貢献を拡大していく。

知的財産についての取組み方針

  • 知的財産の創出においては、特許調査など先行技術調査を十分に行った上で、適切に研究開発ターゲットを設定し、有用性の高い差別化された技術をできるだけ多く開発する。
  • 産業競争力の強化に寄与することが期待される技術については、特許等による権利化、あるいはノウハウ化等により適切に保護・管理し、企業に活用されるようにする。その際、経済安全保障の強化に貢献するという観点も重視する。
  • 知的財産のライセンス等については、その技術が活用される業界の状況や各企業が有する技術との連携可能性等を踏まえ、最適な方法で進める。

標準化についての取組み方針

  • 研究の開始段階から、その成果の社会実装に標準化が有効であるかを検討し、研究の遂行と並行して、どのような標準化が適当か、また、適合性評価制度の導入が望ましいかなどを検討するとともに、必要なデータの取得等を進める。
  • 必要に応じて産業界等と密に連携し、標準化機関等への標準化提案や、合意形成などを進める。また、産総研の職員が日本代表として国際標準化機関における技術委員会等に積極的に参画するとともに、議長などの重要なポストを獲得できるよう努める。
  • 試験や認証等、適合性評価制度の活用を検討し、標準化の成果をそのメリットである市場拡大・市場創造の実現に速やかにつなげる。

人材育成

  • 研究開発や社会実装等に携わるすべての職員が知的財産や標準化を効果的に活用できるよう、職員等が必要な知識を習得し、また実務を習熟することができるように取り組む。