実装研究センター

社会課題の解決に向けて

産総研技術の社会実装を加速

私たちの社会には、解決を急がねばならない多くの課題が存在しています。これらの社会課題に正面から取り組み、産総研の総合力を最大限に発揮して解決を目指すため、2025年4月に実装研究センターを新設しました。長年にわたり培ってきた技術を実社会で役立つ形へと発展させ、広く普及させていくことが産総研の大きな使命です。

産総研はこれまでも研究領域を横断する数多くのプロジェクトを実施し、成果を上げてきました。しかし、産総研が中核となる我が国のイノベーション・エコシステムを実現するには、社会から求められるものや取り組むべき課題を改めて見直す必要がありました。そこで、様々な社会課題を科学技術的視点から整理し、産総研独自の技術を総合して解決に取り組むプロジェクトとしてまとめあげ、7つの実装研究センターの設立に至りました。

実装研究センターの全体像

産総研の第6期中長期目標では、「エネルギー・環境・資源制約への対応」「人口減少・高齢化社会への対応」「レジリエントな社会の実現」の３つの社会課題の解決が掲げられています。これらの社会課題に取り組むにあたり、7つの実装研究センターは所内の研究成果を結集し、産総研の総合力を最大限に生かした研究開発を推進します。

これらのセンターは研究戦略本部に置かれ、産総研の研究戦略や社会実装戦略が直接反映される体制としています。社会課題の解決を目指し、さまざまな研究分野が連携して分野の垣根を越えながら、研究開発を進めています。

７つの実装研究センター

CCUS実装研究センター

研究センター長：玄地 裕

CO₂削減技術を社会実装し、2050年カーボンニュートラル実現に貢献します。

日本は、2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量が実質ゼロ）を目指すことを宣言しました。この実現には、電力での再エネ最大導入と産業界等から排出されたCO₂の分離、利用、固定・貯留技術、並びにそのシステム化が必要です。そこで、産総研が有する先進的な要素技術を統合し、CO₂の回収、電解・変換により燃料・化学原料を一貫製造するCCUシステムや、CO₂の炭酸塩固定や地中貯留などのCCSシステム、これらを組み合わせたネガティブエミッションシステムについての、実証研究に取り組みます。

• CO₂分離回収、資源化並びに統合プロセスの開発
• CO₂貯留・固定技術の開発
• CCUSプロセス評価手法の開発

サーキュラーテクノロジー実装研究センター

研究センター長：佐藤 浩昭

高度リサイクル技術を社会実装し、サーキュラーエコノミー（CE）の実現を目指します。

従来の大量生産・大量消費から脱却し、資源循環を促進するために、物理選別・回収・再資源化技術やグレーディング、ライフサイクルアセスメント、データ連携基盤、CE指標構築などを通じて、新しい資源循環システムの実装を進めます。資源循環の実現に向け、再生材の高付加価値化、リソーシング率の向上、動静脈連携型インベントリデータの構築、用途に応じた再生材利用最適化支援スキームの確立により、産総研を中核とした資源循環バリューチェーンネットワークにおいて社会実装を加速します。特にアルミニウムおよびプラスチックを対象とし、産総研が独自に開発を進めてきた、高度物理選別・不純物除去技術、リサイクル技術、指標構築・評価技術などを融合し、次の課題に取り組みます。

• アルミニウムのアップサイクル技術
• プラスチックのマテリアルリサイクル技術
• プラスチックのケミカルリサイクル技術
• 指標構築・評価基盤システム

ネイチャーポジティブ技術実装研究センター

研究センター長：今泉 博之

自然資本の計測・評価・回復技術を社会実装し、ネイチャーポジティブ社会の実現を目指します。

ネイチャーポジティブとは、生物多様性の損失を食い止め、回復させることを目指す概念であり、地球環境の持続可能性を確保するための国際的な目標となっています。そこで、土壌、水、生物資源等の自然資本に係る保全・回復に資する計測・評価・対策等の統合技術の開発し、企業等が重視する自然再興に向けた活動にオーダーメイドで応え、ネイチャーポジティブ社会の実現を目指します。そのために、以下のような研究開発を通じて、 生物多様性に配慮した土地利用推進等を含む企業活動、自治体等の自然資本状態の可視化とネイチャーポジティブ促進施策の支援などに取り組みます。

• TNFD評価を包含したサステナビリティ分析
• 企業課題解決に向けたネイチャーテック技術
• 地域レベルの自然資本評価回復技術

次世代ものづくり実装研究センター

研究センター長：増井 慶次郎

次世代のものづくりシステムを構築し、生産性向上と高度人材の育成を目指します。

人口減少、高齢化社会に対応するため、生産性向上と高度ものづくり人材の育成が急務となっています。産学官が連携したものづくり拠点構想に賛同する民間企業とも連携を進めながら、日本独自のものづくり拠点の構築を目指します。そのために、共通基盤としてのものづくり拠点を確立し、AI技術、DX技術、ロボット技術などを駆使するとともに、ロボット命令系統やプログラム言語をオープンミドルウェアを使って統一・標準化を進め、ロボット・工作機械・AI・デジタルツインなどを連携させた次世代のものづくりシステムの研究を推進します。

• 製造サイバーフィジカルシステム
• 製造技術の知識構造化型データベース構築
• データ駆動型加工データ統合・活用

ウェルビーイング実装研究センター

研究センター長：谷川 民生

心身負荷のモニタリングおよび軽減技術を社会実装し、生産・就労現場の改善と生産性向上を目指します。

就労環境は、工場など物理的負荷の高い作業現場と、心理的負荷の高いオフィスワークに大きく分けられます。前者では高齢化による身体的能力の低下や、専門人材の引退が課題となっています。また、後者では業務上の意図が共有されないと、心理的負担が高くなります。そこで、人とロボットの協業により身体的負荷を低減するとともに、VR技術や生体信号を組み合わせて、リアル空間に近いコミュニケーション環境実現することで、心理的負荷の低減を目指します。産総研が取り組んできた、ロボット技術、運動負荷計測、生体信号の情報解析、ワークプレイスDX技術を融合し、下記の課題に取り組みます。

• 物理作業のウェルビーイング向上のため人機械協調および遠隔就労システムおよび評価
• 情報作業のウェルビーイング向上のための環境制御システムおよび評価

セルフケア実装研究センター

研究センター長：丸山 修

セルフケアの基盤技術を社会実装し、健康寿命の延伸を目指します。

超高齢社会、過疎化、医療関係者不足などにより、十分な医療が受けられないことが懸念されています。そこで、高齢者のみならず健康に不安を抱える人が、健康に生活できる社会の実現を目指します。 そのために、医療データと日常生活データの統合とAIを活用した健康度評価モデルを構築し、効果の高いコーチングによるセルフケアシステムの基盤技術の整備と実装を進めます。ウェアラブルデバイスの開発や身体の生理・運動機能の評価・改善技術、遠隔コーチング技術など、産総研独自の技術を結集し、次の課題に取り組みます。

• 自宅での健康モニタリング
• リスクマネジメントシステムの構築
• 行動最適化技術・サービスの研究と実装
• 生体・運動機能の評価・改善技術の社会実装

レジリエントインフラ実装研究センター

研究センター長：石井 順太郎

先進的なインフラ維持管理技術を社会実装し、インフラの強靱化を目指します。

世界的にインフラの老朽化や維持管理コストの増大が深刻化しています。そこで、新技術を活用して予防保全の効率を飛躍的に高め、インフラ劣化予測による事故リスクの低減と補修の効率化、新素材を用いたインフラの超長寿命化を目指します。そのために、インフラのスマート監視技術、劣化診断技術、長寿命化技術を統合した先進的なインフラ維持管理技術の開発に取り組み、社会実装を進めます。 非破壊イメージング技術、物理探査やロボットを活用した監視技術、AI・シミュレーションによる劣化診断技術など、産総研独自の技術を結集し、次の課題に取り組みます。

• 物理探査による水道管路の腐食リスク評価および都市部の地盤調査
• X線によるインフラの効率的な診断・補修システムの開発
• AI基盤モデルおよびシミュレーションを活用したインフラ劣化診断技術の開発
• インフラの長寿命化を実現する超耐久性防錆塗料の開発
• 雪害対策に資する滑雪材・透明ヒーター材の開発