産総研：研究推進組織

電池技術研究部門

蓄電池・燃料電池をはじめとするエネルギーを蓄え利用する技術の開発

経済と環境を両立するグリーン・イノベーションを推進し低炭素社会を実現するためには、エネルギーの効率的利用が可能な、安全性や環境性に優れた蓄エネルギー技術、電力とエネルギー媒体の変換技術が必要です。
このため、電池技術研究部門では、移動体用途や住宅・定置用途の電源技術となる二次電池や燃料電池等の電池技術開発を進めています。新しいプロダクトを生み出すもととなる新材料開発、プロセス開発およびそれらを支援する材料基礎技術などに取り組んでいます。

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省エネルギー研究部門

熱・電気・燃料の高効率エネルギー変換等による省エネルギー技術

限りある地球のエネルギー資源の持続的有効利用と温室効果ガス排出量削減を目標に、省エネルギー技術、高効率エネルギー変換技術などの研究開発を通して持続発展可能な社会の実現、産業競争力の強化に資するグリーン・イノベーションの実現を目指します。
具体的には、(1)自動車・航空機等におけるモビリティエネルギーの最適化と推進システムの効率化技術、(2)低炭素化促進のための燃料電池、熱電発電や太陽光発電、アンモニア・水素燃焼タービン発電等における高効率エネルギー変換技術、(3)効率的に熱・電気を輸送・貯蔵・利用するための基盤技術等の研究開発に加え、これらの技術開発を支援するための計測・評価技術の研究開発を行っています。

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安全科学研究部門

産業と環境が共生する持続可能な社会の実現を支える評価技術の開発

安全科学研究部門では、評価技術の開発を中心として、安全で持続的発展可能な社会の実現に貢献することをミッションにしています。
リスク評価の対象は、現存する化学物質にとどまらず、今後の産業にとって重要なナノ材料などの新規材料や新技術も含まれます。安全な社会を支えるリスク評価研究として、産業と環境が共生する社会の実現に向けて、化学物質や材料、エネルギーを適切に利用することで環境リスクやフィジカルリスクを低減するための評価研究を実施しています。
また、技術の社会実装を支援する評価研究として、具体的な新技術・製品のライフサイクル全体での環境負荷（LCA）やリスクを評価することを通じて、産業のイノベーションやSDGs・ESG対応に貢献します。

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エネルギープロセス研究部門

エネルギー資源を有効利用する技術の開発

温室効果ガスの大幅削減に向けた再生可能エネルギーの大幅な導入は喫緊の課題ですが、一方で、国産エネルギーの乏しい我が国では、エネルギーセキュリティの観点から新たなエネルギー資源の確保とその高効率利用技術も求められています。
エネルギープロセス研究部門では、これらの課題に対応するために、非在来型のエネルギー資源の高度有効利用にかかわる技術開発を行っています。特に、未利用エネルギー資源であるメタンハイドレートの商業生産に向けた技術開発や、メタンからのCO₂フリー水素製造技術、CO₂を化学品などに高効率転換するプロセス技術開発、あるいは水素貯蔵に関連する技術を推進し、国産エネルギーの夢の具現化と新たなエネルギー産業の創出に貢献していきます。

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環境創生研究部門

産業活動と環境保全を両立する新たな環境創生技術の開発

産業活動と環境保全が両立する持続可能な社会の実現に向けて、新たな環境対策・環境創生の技術開発研究を展開しています。
特に、水問題が顕在化している地域での課題解決を目指して、各種水質評価項目の計測、水処理・制御などの水処理関連技術を研究するとともに、廃電子機器類などの使用済み製品の高度資源循環を実現するために、廃製品毎の選別技術や回収資源毎の製錬・素材回収技術の開発を推進しています。
また、これまでの環境計測にバイオ・ナノ技術を融合させた次世代環境診断技術や大気・海洋での炭素や各種化学物質の環境動態評価の研究にも取り組んでいます。

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先進パワーエレクトロニクス研究センター

ワイドギャップ半導体を用いた新規エレクトロニクスによる効率的な電力エネルギーハンドリング

家電や自動車、各種産業機器に使われるインバータで代表されるパワーエレクトロニクスは、電気エネルギーを制御するキー技術で、現在はシリコンパワー素子で成り立っていますが、性能に限界が見え始めています。
先進パワーエレクトロニクス研究センターでは、シリコンカーバイド（SiC）、窒化ガリウム（GaN）、ダイヤモンドなどのワイドギャップ半導体のウエハ技術からパワー素子の開発、さらにその素子性能を充分に生かせる回路・実装・制御からなるパワーエレクトロニクス統合化技術へと開発を進め、システムメリットからこの限界突破を目指すとともに、エネルギー制御のためのエレクトロニクス基盤構築を将来的な目標としています。

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再生可能エネルギー研究センター

再生可能エネルギー主力電源化の早期実現に向けた技術開発

わが国のエネルギー政策において、再生可能エネルギーは、経済的に自立し「脱炭素化」した主力電源化を目指す、と位置づけられました。これを実現するため、再生可能エネルギー研究センターでは以下の3つの研究開発課題に取り組んでいます。

1. 主力電源化に向けた一層の性能向上とO＆M技術開発
2. 適正な導入拡大のための研究開発、データベース構築
3. ゼロエミッション実現にむけた次世代エネルギーシステム技術開発

また、企業集積や人材育成による福島県等の東北被災県の復興に貢献していきます。

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ゼロエミッション国際共同研究センター

ゼロエミッション社会を実現する革新的環境イノベーションの創出

2020年1月に設立されたゼロエミッション国際共同研究センター（Global Zero Emission Research Center, GZR）は、日本と世界の温室効果ガス削減を目指す政府の「革新的環境イノベーション戦略」の中で、最先端の研究開発を担う国内外の叡智を結集し、G20の研究者をつなぐプラットフォーム拠点として位置づけられています。GZRでは、エネルギーデバイス、水素エネルギーキャリア、カーボンリサイクル、技術評価等を組み合わせ、世界に先駆けた社会課題の解決と経済成長・産業競争力の強化に貢献するイノベーションの創出を目指した研究を進めています。

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バイオメディカル研究部門

生体機能を解明、計測、応用することによるバイオ産業への展開

バイオメディカル研究部門では研究開発による社会課題解決、特に健康医療に関する社会ニーズに応えるのみならず、研究開発を通じた人材育成を進めることにより健康長寿社会実現に永続的に貢献することを目的としています。

研究戦略
研究者自身の研究の位置づけ（「生物機能解明」、「生物機能計測」、「生物機能応用」）、研究目的を明確にし、効率よく研究目標に達成し、広く成果発信に努めます。生命工学領域研究の特色である個人の興味から湧き出るアイディアに基づく個々のシーズを芽吹かせます。部門経営として夫々の課題を有機的に融合し、より付加価値の高い研究成果として発信をするとともに、シーズを上手く発展させるための体制を積極的に構築し、速やかな研究展開を図り、技術を確立ならびに成果発表に結び付けます。また、外部連携を促進させるためのイベントを積極的に開催し、企業ニーズをサーチするとともに橋渡し連携の緒とします。バイオメディカル研究を社会実装するためには医学連携が重要となるため、外部大学医学部や医療研究機関との連携強化に努めます。

人材育成
研究戦略実施のために必要なスキルを研究者の適正や年齢に合わせて獲得・向上させ、部門研究戦略実施に貢献させます。ユニークな研究技術は、バイオメディカル研究部門のレジェンドとして世代を超えて継承し、次世代が発展、展開させ、永続的な骨太の研究開発力を維持します。さらに研究開発力のみならず、纏まりを持った体制で研究推進をするうえで必要なマネージメント能力、調整能力、危機管理能力といったスキルを磨かせ、人間総合力の高い魅力ある人格完成に努め、金蘭の連携をもって技術の社会実装にバイオメディカル研究部門総合力で実現加速させます。

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生物プロセス研究部門

バイオテクノロジーによるものづくりのための基盤研究から実用化へ

生物プロセス研究部門は、生物プロセスによる高効率な物質生産を目指した基礎的・基盤的研究から実用化研究に至るまでの一貫した研究を行い、化石燃料代替物質、化成品原料、医薬原材料、有用タンパク質、生物資材、新機能植物品種など、物質循環型社会の実現ならびに高品位な物質生産技術の開発に貢献します。
これらの目的を達成するために

1. 微生物をはじめとする各種生物遺伝子資源の探索技術の開発
2. 遺伝子組換え植物・微生物・動物などによる有用物質生産技術の開発
3. タンパク質・核酸・生体関連化学物質材料などの開発

に取り組みます。

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健康医工学研究部門

医療機器基盤・ヘルスケア技術の開発により健康な社会づくりへ貢献

健康医工学研究部門では、持続可能な社会の中で健康かつ安全・安心で質の高い生活の実現を目指し、生体工学、生物学、材料化学、物理学などの知識や知見を結集・融合することによって人間や生活環境についての科学的理解を深め、それに基づいて、人と適合性の高い製品や生活環境を創出するための研究開発を行います。
大学や産業界とも連携し、基礎研究から橋渡し研究を進め、健康工学研究領域の確立、並びに21世紀における新たな健康関連産業創出に貢献することを目指します。
また、地域の健康関連産業の活性化への貢献も任務とします。

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細胞分子工学研究部門

健康長寿に貢献する先端基盤技術の開発

全ての生物体を構成する最小単位の細胞の中には未だ未知の仕組みが数多くそなわり、生命をつくりあげています。私たちは、その細胞の中の分子的機序を解明しそれを技術基盤としながら、医療・創薬からヘルスケア領域まで、最先端の技術を社会へ提供していきたいと考えています。特に、これまでの実績をもつ糖鎖解析・幹細胞操作・天然化合物生産・バイオ計測・バイオITの最先端技術を融合させながら、今後期待される再生医療や個別化医療、健康長寿に貢献する技術開発を推進します。

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機能化学研究部門

資源循環に資する化学品の創製・利用に関する研究開発

機能化学研究部門は、先端的な有機合成・バイオ・材料化技術等をベースに、高効率かつ低環境負荷で、各種の機能性化学品を創製するための基盤技術に取り組んでいます。同時に、化学材料（特に、樹脂・ゴム・バイオ系材料など）を適材適所で使いこなすため、精密構造解析・特性評価・標準化等に関わる材料診断技術の開発も進めています。
環境と経済の両立を指向する「グリーン・サステイナブルケミストリー」の理念のもと、所内外の関係機関と連携を図りながら、これらの技術開発を一体的に押し進め、化学材料の信頼性向上や多様な産業分野への展開を通して、化学産業の国際競争力強化に貢献します。

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化学プロセス研究部門

化学プロセスイノベーションの推進

日本の強みである「ものづくり」の未来には、新しい機能をもつ物質や材料を限られた資源から無駄なく作ることに加えて、省エネで環境に優しく、安全に製造していくこともまた不可欠な要素です。
化学プロセス研究部門は、産業界が必要とする高効率・省エネな新しい化学プロセスを提案するために、原料多様化や生産効率の向上に向けた反応プロセス技術の開発、分離プロセスの省エネルギー化や難分離物質の分離に向けた分離プロセス技術の開発、材料の開発効率・生産効率の向上に向けた材料プロセス技術の開発、様々な要素技術やLCAを考慮したシステム設計・評価技術の開発を行います。
また、コンソーシアム活動などを活用した企業との連携による「技術の実装」を通して、わが国の素材・化学産業の競争力強化に貢献します。

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ナノ材料研究部門

ナノ材料の産業化を目指したナノ材料製造、デバイス化、高機能化、高度評価技術の開発とその用途開拓

ナノ材料を利用した次世代デバイスを実現するための材料製造・応用技術の開発、ナノ粒子やサブミクロン粒子ならびに有機材料複合膜を活かした物質循環・エネルギー有効利用技術の開発、ナノバイオ材料を活用した健康福祉のための環境応答性材料やセンサ、アクチュエーターの開発、ナノ構造制御による機能性ガラスならびに光機能材料の開発に取り組んでいます。
さらに材料・デバイスの開発促進のための高度ナノ計測およびヘテロ界面制御技術の開発を進めます。これらの研究を通じてナノ材料の産業化に貢献することを目標としています。

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極限機能材料研究部門

機能材料の本質を見極め原理的・理論的な極限性能を引き出す技術の開発

極限機能材料研究部門では、他国の追従を許さない高機能化による製品の差別化、および製造プロセスの革新による競争力強化の実現に向け、機能性材料の機能を極限性能まで高めるための技術開発を進めます。
極限機能材料として、ガスセンシング材料、調光材料、蓄電材料、燃料電池材料、ナノポーラス材料、難付着性材料を重点対象として材料の高度化に取り組むことで、次世代モビリティ分野、エネルギー・環境分野、安心な社会と人に関わる製品分野への貢献を目指します。

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マルチマテリアル研究部門

省エネルギーや安心安全な社会構築に貢献する先進材料と部材の開発

マルチマテリアル研究部門では、単一材料では達成不可能な部品や部材のトータルパフォーマンスの向上を実現するマルチマテリアル技術を通じ、輸送機器の軽量化による輸送エネルギーの削減、あるいはパワーデバイスや工場といった産業分野で使われる低温から高温にわたる広い温度領域での熱制御、安心安全や生活環境改善に資する機能性部材のための革新的材料の研究を行います。
このため、構成素材の高度化技術開発、接合技術と信頼性評価技術の開発、マルチマテリアル部材のリサイクル技術の開発など多岐にわたる研究を行います。

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触媒化学融合研究センター

触媒にかかわる学術の深化と技術の発展により、新しい触媒化学の領域を切り拓く

触媒化学融合研究センターは、「砂、植物、空気から化学品をつくる実用触媒を開発する」をキャッチフレーズに、化学品製造技術の要である革新的触媒を開発し、基礎化学品並びに機能性化学品の製造プロセスを革新することで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成とわが国の化学産業の国際競争力の維持・強化に貢献します。
具体的には、触媒化学に関連する「ケイ素化学技術」「革新的酸化技術」「官能基変換技術」「ケミカルリサイクル技術」に加え、これら4つを横断する「製造プロセス技術」の5つの戦略課題に取り組みます。
これにより、各種の基礎化学品並びに機能性化学品の製造効率の向上や環境負荷物質排出の極小化などを達成することで、化学品の持続的な生産と供給が可能な社会の実現に貢献します。

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ナノカーボンデバイス研究センター

ナノチューブ不揮発性メモリ（NRAM）の開発を進めるとともに、、ナノカーボン社会実装を支援する

ナノカーボンデバイス研究センターでは、産業技術総合研究所材料・化学領域の目標である「ナノマテリアル技術開発」の中で、ナノカーボンに注力し、その社会実装を目指した研究開発に取り組みます。具体的には、日本発のナノカーボン産業創出により我が国の素材・化学産業の競争力強化と、ナノカーボンを用いてカーボンニュートラルの社会変革に貢献するために、(1) ナノチューブ不揮発性メモリ（NRAM）の開発を進めるとともに、(2)ナノカーボン社会実装の支援について実施します。
グリーン社会の実現とナノカーボン社会実装の支援を目指し、多くの共同研究者たちと共に、新たなミッションを推進してまいります。

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機能材料コンピュテーショナルデザイン研究センター

高機能性材料の開発期間を飛躍的に短縮するための計算材料設計手法の開発

産業を牽引する新素材開発のスピードアップを目指すために、材料機能を計算から直接的に評価するシミュレーション技術と、複合材料を取り扱えるようなマルチスケール技術を創出します。さらに両者とデータ科学、機械学習等の人工知能技術を融合し、計算材料設計（コンピュテーショナルデザイン）基盤技術を構築することで、材料の「機能」「物性」「構造」「プロセス」の相関を決定、予測する技術開発を推進します。
機能材料コンピュテーショナルデザイン研究センターでは、大学・研究機関などとの協力による計算材料設計基盤技術の開拓とともに、産業界への普及を図ります。
また、企業などの持ち込みによる研究課題への集中研究を行うコア機能として、材料設計開発への応用を行うオープンイノベーションハブを目指します。

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磁性粉末冶金研究センター

持続可能な社会に向けた磁性材料イノベーション

持続可能な社会の構築を材料、特に磁性材料の力で支援することを目的とし、磁性粉末冶金研究センターでは、資源リスクを回避できる高性能耐熱磁石やエネルギー損失の少ない高性能ソフト磁性材料の開発、磁気熱量材料を使用した温暖化ガスを不要とする次世代高効率冷凍システムの開発を実施中です。
産業としての展開を見据え、新規磁性材料の創製のための材料開発ならびにそのプロセス開発を進めます。材料開発のための材料設計、材料組織制御、計算科学などを駆使し、実験室レベルから実用段階にいたるまで一貫した開発を進めます。特に実用レベルの開発においては、積極的に企業と連携して進めることで製品化への道筋を早期につけることを目指します。

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製造技術研究部門

製造業の持続発展に寄与するスマート製造技術の研究開発

わが国の産業基盤としての製造業の持続発展・強化のため、材料・加工プロセス・設計・計測評価を一体とした研究開発に取り組んでいます。素材・材料に合わせた加工プロセスの最適化や複合化技術、機能設計や加工工程を含む設計情報技術、プロセスやプロダクトのその場計測・評価技術と設計や加工へのフィードバックなど、基礎的知見の集約から技術の統合・融合まで、製造技術の高度化に資する研究開発に取り組み、産業界へ新しいものづくりのコンセプトを提案、実証します。
また、地域産業の活性化を念頭においた公設試験研究機関や地域企業の技術と製造技術研究部門の技術やアイデアを結び付けた新たな製造ネットワークの構築と連携拠点の形成を推進します。

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デバイス技術研究部門

サイバーフィジカルシステムを高度化するエレクトロニクス・デバイス創成

大規模データを利活用するための非ノイマン型情報システムや、変種変量生産に適した製造技術やマイクロ電子機械システム（MEMS）、社会ニーズに対応する各種高機能デバイスの実現、実用化を進めています。
これらの研究開発を推進するため、MEMSファウンドリー等を運用しています。
当部門は、これらの成果の産業界や社会への橋渡しを実行し、わが国の半導体関連産業等の競争力を強化し、サイバーフィジカルシステムの高度化に貢献していきます。

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電子光基礎技術研究部門

理論・材料から、素子・システムまで

私たちの社会は様々な情報処理機器と情報ネットワークによって支えられており、それらはいまや、電気や交通網と同じ、社会インフラ・生活インフラとなっています。この「サイバー空間」と私たちの現実世界をつなぐ役割を担っているのは電子と光です。
電子光基礎技術研究部門では、情報の処理・記録・センサ・ディスプレイなどの電子と光にかかわる技術の研究開発を進めています。また、光や電子の特性を生かした新たな科学技術分野の創出、省エネルギー技術の開発、医療や製造技術につながる技術の開発にも取り組んでいます。

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センシングシステム研究センター

生活の安全・安心を支える高性能センシングの開発拠点

あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、活き活きと快適に暮らすことのできる超スマート社会（Society5.0）の構築には、サービスの基となる情報の取得が重要であり、そのための高度センシング技術の開発が求められています。センシングの対象は自動車や工場などの機械システムや、道路や橋などのインフラ、職場や生活環境などさまざまです。中でも、日常生活環境におけるウイルスなどの病原体からの脅威や、人々の心身で感じている快適さや苦痛といった感性など、対象が見えないもののセンシングは困難を伴います。
当研究センターでは、生産・移動などの機械システム・社会システム情報に加え、これら人々の内面情報、生活環境情報などを見える化し、安全・安心で心身ともに健康で、活力のある豊かな暮らしに貢献する高度センシング技術の開発を目指します。

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新原理コンピューティング研究センター

量子コンピューター等の非ノイマン型コンピューティング技術の実現を目指して

日本が目指す未来社会「Society 5.0」では、クラウドコンピューティングおよびエッジコンピューティングの両方において情報処理量の爆発的な増大が見込まれています。しかし、デジタル回路技術とノイマン型コンピューティングをベースとする従来の情報処理技術だけでは、将来的に情報量増大への対応は困難になると予想されています。
そこで新原理コンピューティング研究センターでは新しい物理原理に基づく非ノイマン型コンピューティング技術を開発し、従来技術では達成できないような飛躍的な情報処理能力の向上によりSociety 5.0の実現に寄与することを目指します。具体的には、スピントロニクス素子技術を活用した脳型（ニューロモルフィック）コンピューティング回路、情報処理および通信の省電力化のための電圧駆動型不揮発性メモリVC-MRAMや超高速不揮発性メモリSOT-MRAMなどの研究開発を推進します。

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プラットフォームフォトニクス研究センター

シリコンフォトニクスによる持続発展可能な「プラットフォーム」の創出

Society5.0を支える情報通信には、広域からチップ間までのあらゆる領域で大容量、省電力、低遅延、高セキュリティが求められています。フォトニクスはそのすべてにおいて優れていますが、仮想化が一層進む次世代情報基盤技術に適した新しいフォトニクス技術の創出が必要となっています。
プラットフォームフォトニクス研究センターでは、産総研が保有する世界最高峰のシリコンフォトニクス技術を発展させエコシステムを構築しながら、異種材料集積・大規模光チップ技術、光電子融合コパッケージ技術、大規模光スイッチシステム技術、光ネットワーク仮想化技術の研究開発を行います。これらの技術を中核にして、サイバーフィジカルシステムがフォトニクスを「プラットフォーム」として利活用できる技術の創出を目指します。

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先端半導体研究センター

先端半導体向けの材料、デバイス、プロセス、設計、環境負荷評価の研究開発

半導体は私たちの生活のさまざまな場面で活用され、社会課題の解決や産業競争力強化になくてはならない存在となっており、国内における先端半導体製造基盤の確保が強く求められています。
先端半導体研究センターでは、2nm世代や2nm世代以降の先端半導体に必要となる材料、デバイス、プロセス、設計、環境負荷評価の研究開発に取り組むとともに、共用設備であるスーパークリーンルーム(SCR)や未踏デバイス試作共用拠点(COLOMODE)、AIチップ設計拠点において、研究開発と試作サービス提供、人材育成を一体として実施することにより、先端半導体の製造基盤を確保し、オープンイノベーションを推進する中核拠点となることを目指します。

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地質情報研究部門

地球と共生できる社会に必要な国土地質情報の発信

地質情報研究部門は、国土と周辺海域の地質に関する実態を明らかにし、それらの地質情報を知的基盤として整備するとともに、相互の地質情報の統合化を図り、使いやすい情報を社会に提供します。
また、都市沿岸海域の地質災害の軽減・環境の保全に関する地質情報を創出します。
そのため、これら地質情報の解析技術を高度化し、社会ニーズに対応すべくアジア地域を含めた地質情報の整備・統合・先進的利用を図る研究にも取り組んでいます。

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活断層・火山研究部門

地質情報から、過去を知り、未来を予測する

活断層・火山研究部門では、地震・津波・火山災害軽減、原子力利用に関わる放射性廃棄物処分の安全規制に役立つ地質情報の整備、これらの情報に基づく地震・火山・地質変動現象の理解・評価・予測手法の研究を一元的に実施しています。
またグローバル化した社会の中で、特にアジア地域に重点をおいて地震・火山リスク情報の整備を推進し、海外進出する企業などの立地選定や災害軽減に役立つ情報を提供します。

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地圏資源環境研究部門

大地を守り、大地の恵みを探る

地圏資源環境研究部門は、持続可能な地圏の利用と保全のための調査と研究をミッションに、重点研究課題として、1)地圏資源(Geo-Resource)の調査・研究および活用、2)地圏環境(Geo-Environment)の利用と保全のための調査・研究、3)地圏の調査(Geo-Exploration)および分析(Geo-Analysis)技術の開発と展開、という３つの課題を推進します。
具体的には、燃料資源、レアメタル鉱物資源などの天然資源の安定供給、二酸化炭素地中貯留や放射性廃棄物地層処分、土壌・地下水汚染評価などに関する研究を行い、地質の調査に係る分析技術の開発にも取り組みます。また、引き続き再生可能エネルギー研究センターと連携し、地熱・地中熱に係る研究も実施します。
得られた研究成果は、水文環境図や表層土壌評価基本図とともに各種データベースとして整備し、知的基盤情報として社会に発信します。

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地質情報基盤センター

社会での利活用拡大のための、地質情報の整備と公開及び成果普及活動

地質調査総合センターとして整備してきた数々の地質情報に関し、世界標準レベルの高い品質を保証しつつ、防災・土木・観光など様々なシーンでの利用を想定した上でのデータ配信を進めます。
また、その地質情報の整備及び地質情報の品質を裏付ける各種一次データおよび地質標本に関するアーカイブ機能を強化していきます。
さらに、地質調査総合センターの研究ユニットと連携・協力し、地質標本館や所外におけるアウトリーチ活動を推進・支援することで、社会一般への地質情報の理解と利用を促進します。

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工学計測標準研究部門

幾何学量・質量・力学量・流量などに関連する国家計量標準の整備と普及、計測・評価技術の開発

何学量・質量・力学量・流量などに関連する国家計量標準の整備と普及、関係する計測・評価技術の開発・高度化を行います。これら開発・高度化した計測・評価技術および計測機器を用いて、ユーザーが必要とするソリューションの提供に務めます。
また、新たなキログラムの定義に基づく微小質量の計測技術や水素の効率的利用を実現する計量システムなど次世代の計量技術開発を推進します。
さらに、産業標準や国際標準をはじめとする基準認証業務への貢献を図ります。
加えて、計量法の規制が要求される、特定計量器と呼ばれる計量器の型式承認や、その検定に必要な基準器の検査など、商取引における消費者保護などを目的とした法定計量業務を実施します。

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物理計測標準研究部門

産業基盤となる電気、時間・周波数、温度、光などの計量標準・計測技術と、その応用技術の開発

エネルギーや電子機器、先端材料などの多くの産業の基盤となる、電気、時間・周波数、温度、光の計量標準と計測技術の研究開発を行っています。電圧・抵抗・インピーダンスなどの電気標準は、電気計測の信頼性向上や電磁環境評価技術の確立を支援します。365日24時間稼働する時間・周波数標準を開発し、協定世界時への貢献を行っています。
またLED 照明やレーザー加工技術の開発に不可欠な光放射標準、半導体製造管理や環境観測に重要な温度標準を確立して、産業界へ供給しています。
さらに次世代標準を目指して、光格子時計（時間標準）や単一電子素子（電流標準）の研究開発を行うとともに、光周波数コムによるガス分析技術や単一光子検出・イメージング技術、電磁波センシング技術、熱電特性評価技術など、新たな産業技術を生み出す研究にも取り組んでいます。

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物質計測標準研究部門

標準物質を通じて確かな値を全ての人に

物質計測標準研究部門では、化学分析の基礎を支えるpH標準液や元素標準液、生活・食品の安全性確保に不可欠な生体関連標準物質や組成系標準物質、高品質な工業製品の開発・生産で利用される先端材料系標準物質など、国家標準にトレーサブルな標準物質の生産・頒布の他、関連する計測・評価技術の開発を行います。
また、材料、計量、評価技術などにかかる信頼性が明示されたデータベースの維持・高度化を行っています。

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分析計測標準研究部門

医療や分析・検査産業を支える国家計量標準の整備・普及と先端計測技術の開発

分析計測標準研究部門では、医療、分析、検査の信頼性、安全性の基盤となる放射線、放射能、中性子、音響、振動に関する国家計量標準の整備と供給、関連する計測技術の開発を行います。具体的には放射線治療・診断装置や放射線防護・検査、食品の放射能測定のための標準の開発、次世代の中性子捕捉療法（BNCT）のための標準の開発、防災に資する音響・振動関連の計測技術の開発などに取り組みます。
また、インフラ診断や材料の開発・評価に役立つX線、陽電子、中性子、レーザー、超音波、イオンなどをプローブとした先端計測技術や、超高温環境下での材料特性評価、画像計測による変位・ひずみ分布解析などの技術の開発を行います。
これらの計量標準と先端計測技術の開発と普及により、社会課題の解決やイノベーションの創出、安全な社会の実現に貢献します。

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計量標準普及センター

計量標準の利用促進と円滑な供給を通して社会や産業界における計量の信頼性を向上

計量標準普及センターでは、計量標準の普及や利用促進に関わる業務全般に取り組んでいます。計量標準や法定計量に関する広報活動、相談対応、国際機関や海外計量標準・法定計量機関との連携活動、計量器の校正・試験・検査や標準物質頒布の窓口業務、法定計量の技術基準に関する関係行政機関との連携・調整、計量技術者育成のための計量教習を実施しています。
セミナー、講演会、成果発表会、NMIJ計測クラブ、展示会出展などを通じ、広く社会に計量標準の利用促進を図るとともに、計量トレーサビリティに関する啓発活動を行っています。また、ウェブサイト、パンフレット等を通じ、計量標準に関わる成果の普及も行っています。

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