産総研：国際連携トピックス

駐日ドイツ連邦共和国大使の臨海副都心センター来訪

2020年12月17日、ドイツ連邦共和国イーナ・レーペル駐日大使一行が臨海副都心センターを訪問され、石村理事長、関口理事、横井臨海副都心センター所長、辻井人工知能研究センター長他がお迎えしました。

石村理事長からは、大使の来訪を歓迎するとともに、産総研では、ドイツ人工知能研究センター（DFKI）との共同研究を始めとして、ドイツ航空宇宙センター（DLR）、フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所（FhG-ISE）など、多くの研究機関と連携しており、今後もドイツの研究機関と一層協力を深め、グローバルな社会課題の解決に共に努めていきたい旨挨拶がありました。これに対し、大使からも両国の連携のシナジー効果により、研究が大きく進展することを期待している旨のご発言がありました。続いて、関口理事より産総研の概要、辻井人工知能研究センター長より産総研の人工知能研究について紹介しました。

その後、大使一行は、AIによる人と機械の協調の実現を目的としたサイバーフィジカルシステム研究棟の研究施設や産総研人工知能研究センター（AIRC）とドイツ人工知能研究センター（DFKI）の共同プロジェクト（CrossCDRプロジェクト）の研究現場を視察されました。レーペル大使は、同プロジェクトによる自律移動ロボットによる歩行者観測などのデモを大変興味深く見学させているご様子でした。

第9回世界研究機関長会議への参加

2020年10月3日、STS（Science and Technology in Society）フォーラム第17回年次総会にあわせて、第9回世界研究機関長会議が開催され、産総研からは石村理事長、関口理事等が出席しました。同イベントは例年、京都国際会館において開催されてきましたが、今年度はコロナの影響によりオンラインでの開催となりました。

世界研究機関長会議では「コロナ禍における多国間の研究協力」をテーマに、17の国・地域より26機関が参加しました。会議冒頭の挨拶で、石村理事長は、コロナウィルスによる危機を乗り越えるためには、公的研究機関が協調、共同でイニシアチブをとり、効果的な対策の実現を目指した新たなイノベーションを生み出す必要があると述べました。会議では、コロナが各機関の活動に与えた影響を共有したほか、この前例のない状況下で前進していくためには、我々が社会に対して研究活動の透明性を確保し、それを通じて社会から信頼を獲得することが重要であることを確認し、提言文としてとりまとめることとなりました。