ドイツの大学 学長および事務総長等一行の産総研来訪
2018年3月20日 ドイツより大学の学長および事務総長等一行総勢２２名がつくばセンターを訪問されました。
中鉢理事長よりの歓迎挨拶後、ドイツ側より、大学の運営改革が行われている中で、大学の国際化、資金調達等を促進する必要があり、日本の研究機関および大学の国際化戦略、研究機関と大学間の連携に関心がある旨の説明がありました。中鉢理事長は関口理事、各領域研究戦略部長 等とともに、産総研の設立経緯、ビジョン、第４期中長期計画、技術シーズを事業展開する「橋渡し」機能等を含め産総研の状況を説明しながら対応しました。
また、中鉢理事長より、ドイツとは公的研究機関だけではなく大学とも共同研究や人材交流を実施している等紹介するとともに、今回を機にさらにドイツの学術界の方々との連携を発展させたい旨述べました。
アラブ首長国連邦（UAE） 高等教育・高度技術担当国務大臣の産総研来訪
2018年3月5日、アラブ首長国連邦（UAE）アハマド・ベルホウル高等教育・高度技術担当国務大臣および一行がつくばセンターを訪問されました。
三木副理事長の歓迎挨拶のあと、酒井産学官・国際連携推進部長から産総研概要紹介を行いました。
大臣からは産総研と大学および中小企業等との研究協力についての質問がありました。また、自国の学生の研究の場として日本も関心がある旨発言がありました。
三木副理事長より、産総研は技術の創出とその産業化への「橋渡し」を担う公的機関であり、大学、中小企業を含む企業等との連携は欠かせないと回答いたしました。
タイ科学技術大臣のナノテク展ご訪問
2018年2月14日、東京ビッグサイトで開催された第17回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議において、スビット・マエシンシー タイ科学技術大臣一行が産総研ブースを訪問されました。
ブースにおいて、中鉢理事長、村山理事および担当研究者より特別展示である「持続可能な開発目標に貢献する環境調和材料・プロセス」のナノ材料関連研究を中心に説明しました。
大臣より、ナノ材料の実用化や企業との連携状況等について質問があり、産総研の研究に高い関心を持って視察されました。
総研は、タイとは国家科学技術開発庁（NSTDA）およびタイ国科学技術研究所（TISTR）と包括研究覚書（MOU）を締結しており、このような機会を通じて研究連携がさらに拡大していくことが期待されます。
駐日ニジェール共和国大使の産総研来訪
018 年1月26日、イヌッサ・ムスタファ駐日大使（中国在住 日本兼轄）が産総研つくばセンターを訪問されました。
三木副理事長の歓迎挨拶後、山本国際連携室長より産総研概要およびサイエンススクエアにおいて産総研の研究内容を説明しました。
大使からは、ニジェール共和国の若い世代の人材育成が重要であり、日本の研究機関、大学等での教育を考えていきたいと述べられました。
さらに、サイエンススクエア視察では、製品化された機器について質問されるなど、研究内容に高い関心を示されました。
デンマーク技術研究所（DTI）理事長の産総研来訪
2018年1月16日、デンマーク技術研究所（DTI）Soren Stjernqvist理事長および一行がつくばセンターを訪問されました。
三木副理事長より挨拶、産学官・国際連携推進部粟津次長より産総研概要を説明した後、情報・人間工学領域研究戦略部横井研究戦略部長とともに、ロボット研究も含めた意見交換を行いました。続いて、ロボット安全検証センターへ移動し、大場副センター長よりセンター概要を説明しました。
産総研はDTIとロボットの安全に関して共同研究しており、介護用ロボット、アシストロボット、ヒューマノイドロボットなどの研究説明および視察を通して意見交換しました。
DTIからは、産総研の予算、企業連携、組織間の人材流動等の質問もあり、研究だけでなく組織運営に関しても高い関心を示されました。
インド科学産業研究機構（CSIR）理事長の来訪
2018年1月16日、インド科学産業研究機構（CSIR）理事長および一行がつくばセンターを訪問されました。
三木副理事長からの歓迎挨拶後は、CSIRの関心が高いミニマルファブ研究に関して、ナノエレクトロニクス研究部門 原首席研究員より研究概要の説明、続いて研究室を視察致しました。
CSIR理事長からは、三木副理事長との会談では産総研と国・大学・民間企業との特許や研究費の取り扱い方法などの質問がなされ、ミニマルファブの研究概要説明および視察では技術的な質問があり、さらに、研修を通しての人的交流の提案もありました。
アラブ首長国連邦（UAE） 幸福担当国務大臣の産総研来訪
2017年12月22日、アラブ首長国連邦（UAE）オフード・ルーミ幸福担当国務大臣および一行が臨海副都心センターを訪問されました。
三木副理事長より歓迎挨拶を、臨海副都心センター宇都所長および産学官・国際連携推進部粟津次長より産総研概要および臨海副都心センター概要をそれぞれ紹介しました。続いて、大臣のご関心が高い未来の幸福技術に関しましては、人工知能センターの研究概要を辻井センター長より、および人間情報研究部門の研究概要を持丸研究部門長より説明した後、ニューロコミュニケーターおよび義足に関する研究現場を視察致しました。
意見交換では、大臣よりUAEにおいても科学技術の研究は必要であり、将来に渡って産総研と連携していきたいとのご発言がありました。
台湾工業技術研究院（ITRI）研究連携スペース開所式および第６回AIST-ITRI合同シンポジウム
2017年10月30日、31日、台湾ITRIにおいて研究連携スペース開所式および第６回AIST-ITRI合同シンポジウム開催され、産総研より中鉢理事長、渡利イノベーション推進本部長、臼田計量標準総合センター長および研究者等２５名が参加しました。
研究連携スペースは、両機関の更なる研究連携の強化を図るため、研究現場に近い場所で日ごろから研究者と密接に連絡を取り合える新たな環境作りが重要との認識より設置するものであり、AISTの8月３日に続き、30日にITRIに開所しました
開所式では、中鉢理事長は挨拶にて、両機関および企業が参加した合同プロジェクトを構築し、産業振興への貢献、さらには世界のイノベーションの牽引につなげたい旨述べました。
31日にはAIST-ITRI合同シンポジウムが開催され、中鉢理事長は冒頭の挨拶にて、新技術を社会実装する上での課題解決、製品開発において、豊富な知見を持っているITRIと協業関係でも連携を進めたいと述べました。シンポジウムは、エネルギー・環境、材料・化学、エレクトロニクス・製造、計測標準の関連研究者が述べ100名程度参加し、将来の研究協力等に進展する実りある会合となりました。
第６回世界研究機関長会議開催およびSTSフォーラムへの参加
2017年9月30日～10月3日、京都国際会館において第6回世界研究機関長会議およびSTS（Science and Technology in Society）フォーラム第14回年次総会が開催され、産総研からは中鉢理事長、関口理事等が出席しました。
第6回となる世界研究機関長会議では「公的研究機関がどのように持続可能な社会に貢献できるか」をテーマに、12か国から20機関が参加する中、活発な議論が行われました。会議冒頭の挨拶で、中鉢理事長は本会議でのネットワークにより新しく参加機関と包括研究協力覚書（MOU）を締結するなど、会議の場が国際連携を促進する重要な機会となっていることを述べました。その後、参加機関より持続可能な社会の実現を目指した取り組み等が紹介されるとともに、そのような社会の実現には公的研究機関だけでなく産業界、政府、大学などとのセクターを超えた国際的な協力が不可欠であることが議論されました。本会議の最終的な結論は提言文としてまとめられました。
また、STSフォーラム第14回年次総会では約100の国・地域及び国際機関から、1,000人以上が参加し、日本からは安倍首相、経団連 榊原会長等が出席しました。中鉢理事長は “Research and Innovation”セッションにおいてスピーカーを務め、産業革命がもたらした成長とそれに伴う負の側面に触れながら、福島再生可能エネルギー研究所（FREA）の例をあげて産総研は低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を実現し、最終的に持続可能な社会を構築することを目標としていると述べました。同セッションでは大学、企業、研究機関等の代表者からも講演が行われ、科学と社会との関わり等について活発な議論が行われました。
欧州委員会共同研究センター所長の産総研来訪
2017年10月3日、欧州委員会共同研究センター（EC-JRC）ウラジミル・シュハ所長および一行がつくばセンターを訪問されました。
EC-JRCは、本年5月にベルギー・ブリュッセルにて中鉢理事長がシュハ所長とともに調印した包括覚書（MOU）締結機関*です。
今回の来訪では、EC-JRCの関心が高いエネルギーおよび人工知能の研究を中心に、小原エネルギー・環境領域研究戦略部長および関連研究者よりの研究概要の説明を行いました。シュハ所長からは太陽光発電、電池、水素貯蔵技術の安全の研究において、人材交流も含め積極的に連携していきたい旨発言がありました。
なお、10月1日、京都でのSTSフォーラム開催時、短時間ではありましたが、シュハ所長は中鉢理事長および関口理事との会談を行いました。
「欧州委員会共同研究センター（EC-JRC）と研究協力覚書（MOU）調印式」参照ください
英国デジタル担当大臣の産総研来訪
2017年9月21日、英国 マット・ハンコック デジタル担当大臣および一行が産総研臨海副都心センターを訪問されました。
中鉢理事長よりの歓迎挨拶に続き、産学官・国際連携推進部酒井部長より産総研概要および人工知能センター辻井センター長より研究概要を説明し、視察では自立走行ロボットを紹介致しました。
産総研は英国シェフィールド大学との実りある研究連携や人材交流を促進しているとの理事長からの挨拶を受け、大臣より英国の研究所とも人工知能関連の連携構築を期待したい、との挨拶がありました。ロボット視察では、高度な研究内容に高い関心を示され、さらに企業との共同研究に言及されるなど熱心に視察されました。
ドイツ航空宇宙センターとの共同研究調印式
2017年9月21日、産総研とドイツ航空宇宙センター（DLR）との共同研究調印式がつくばセンターで行われ、中鉢理事長はエーレンフロイントDLR理事長およびミロー理事とともに署名しました。
産総研とDLRは、本年3月にドイツ・ハノーバーにて、中鉢理事長とエーレンフロイント理事長は包括研究協力覚書を締結＊しており、それに基づく共同研究となるリチウムイオン電池技術および熱電変換材料技術のそれぞれの契約書は、エーレンフロイントDLR理事長のご来訪に合わせての署名となりました。
今回の契約締結により、エネルギー分野の研究開発が加速され、社会的課題の解決等へつながることが期待できます。
エーレンフロイントDLR理事長一行は、中鉢理事長との意見交換後、関連する研究概要説明および研究室視察等を行い、小林理事、横井情報・人間工学領域研究戦略部長および研究者の方々と高い関心を持って意見交換をしていただきました。
トピックス2016より「ドイツ航空宇宙センター（DLR）およびドイツ人工知能研究センター（DFKI）と研究協力覚書の締結」参照ください
シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）と研究協力覚書調印式
2017年9月15日に、産総研とシンガポール科学技術研究庁（A*STAR）との研究協力覚書調印式が産総研臨海副都心センターで行われ、中鉢理事長はリムA＊STAR長官とともに署名しました。
産総研とA*STARは、近年、共に力を注いでいる人工知能研究の分野において、研究を加速させるため新たな覚書（MOU）を締結することになりました。
中鉢理事長は挨拶において、本MOUの下で、人工知能、ハイパフォーマンスコンピュータ、計算機科学の分野において、相互に協業して研究を加速させ、これにより、人工知能技術を活用した社会の課題解決とアジアの競争力強化を目指したいと述べました。
調印式後には、ビッグデータ処理の高速化、および汎用ヒト型ロボット「まほろ」の人工知能研究概要の研究者からの説明があり、高い関心を持って意見交換をしていただきました。
インド 科学技術省バイオテクノロジー庁（DBT）との包括研究協力覚書の更新および国際共同研究ラボラトリーの拡充合意
2017年9月13日、インド科学技術省バイオテクノロジー庁（Department of Biotechnology：DBT）との包括研究連携覚書の更新および共同研究ラボラトリーの拡充に合意する共同研究契約の調印式がインド国際センターで行われ、中鉢理事長はヴィジェラガワンDBT長官とともに署名しました。
産総研とDBTは、2013年に締結した共同研究契約*にもとづき、癌治療とQOLの向上を目指して共同研究施設DAILAB（DBT-AIST International Laboratory for Advanced Biomedicine）を設置しており、現在ではDBT傘下のRegional Center for Biotechnology（RCB）をはじめ、インド、スリランカ、日本の合計7箇所となっています。
今回の共同研究契約では、左記のとおりの機能の充実に伴い、個々のDAILABの強みを総合的に発揮できる国際共同体制を構築するため、DAILABからDAICENTER（DBT-AIST International CENter for Translational & Environmental Research）へ体制を強化するとともに、両国の若手研究者の育成を更に進めるなど日印両国における産業展開を視野に入れた研究開発を推進します。
トピックス2013より「日印共同研究ラボラトリーの設立について」参照ください
産総研（AIST）-台湾工業技術研究院（ITRI） 研究連携スペース開所式
2017年8月3日、産総研-台湾工業技術研究院（ITRI） 研究連携スペースの開所式が開催されました。
台湾からは工業技術研究院（ITRI） 張培仁副院長、経済部技術處羅達生處長、産総研からは三木副理事長、渡利イノベーション推進本部長および両機関の関係研究者が参加し、それぞれよりこれまでの両機関による合同シンポジウム開催の成果を高く評価するとともに、今回の研究連携スペースの設置によりさらに緊密化を期待するとの挨拶がありました。
開所式に先立ち、中鉢理事長との会談が行われ、中鉢理事長よりこの度の研究連携スペースの開所により、さらに、ITRIとの研究連携が深まり、また研究連携がタイムリーに発展することを期待するとの挨拶がありました。
研究連携スペースは、AISTとITRIの更なる研究連携の強化を図るため、研究現場に近い場所で日ごろから研究者と密接に連絡を取り合える新たな環境作りが重要との合意より産総研側に設置されました。
中国 万 鋼 科学技術部長の産総研来訪
2017年7月４日、中国 万 鋼 科学技術部長（大臣）および一行が産総研の臨海副都心センターを訪問されました。
滞在は短い時間でありましたが、中鉢理事長からの挨拶、関口理事より万部長の関心である人工知能研究センター等の概要紹介、宇都所長から産業技術総合研究所全体および臨海副都心センター概要紹介、センターの公開施設となるライフ・テクノロジー・スタジオ視察の内容にてお迎え致しました。
万部長からは、1980年に結ばれた日中科学技術協力協定のもと、多くの事業が展開されてきており、科学技術部はこれまで産業技術総合研究所、科学技術振興機構（JST）、理化学研究所との共同研究を支援してきている、また、科学技術研究開発の成果の実用化には、企業との連携が重要である等のご挨拶をいただきました。
特に、企業との関係に関しては、中国も連携を強化する必要があり、インターネットの普及により、人間の生活がどのように変わるのか、科学技術とイノベーションをどのように結びつけるのか、若者を如何に育成しイノベーションに寄与させるか、検討すべき課題は多いとのことでした。
さらに、中国でも、今後、人工知能、自動運転、ライフヘルスケアなどの研究分野の強化を考えているとのことでした。
ＳＴＳフォーラム第２回ハイレベル会合への参加
2017年5月30日に、ベルギー・ブリュッセルにおいて、STS（Science and Technology in Society）フォーラム、欧州議会科学技術オプション評価局（STOA）主催の「第２回ハイレベル会合」が開催されました。この会合において、中鉢理事長は、「モビリティの未来」のテーマにて基調講演を行い、産総研は次世代モビリティの研究拠点として「自動車ヒューマンファクター研究センター（AHFRC）」を設立し、ドライバーの諸特性を解明することで、産業界と一体で「未来のモビリティ」における課題解決を目指していることを紹介しました。
さらに、モビリティにおける低炭素や資源循環を実現するために次世代自動車における二次電池、水素キャリア、及び自動車からの廃品リサイクル等の研究開発を促進し、2020年に開催される東京オリンピックに向けて水素社会の実証を目指していると強い意欲を示しました。
欧州委員会共同研究センター（EC-JRC）と研究協力覚書（MOU）調印式
2017年5月29日に、欧州委員会共同研究センター（EC-JRC）との包括研究協力覚書調印式がベルギー・ブリュッセルの欧州委員会で行われ、経済産業省産業技術環境局保坂審議官のご臨席のもと中鉢理事長はシュチャ所長とともに署名しました。
EC-JRCは、欧州委員会に属し、欧州の研究開発・イノベーション政策に資する研究を行う機関です。ブリュッセルに本部を置き、欧州の5都市（スペイン、オランダ、イタリア、ベルギー、ドイツ）に研究ラボ・施設、オフィスを有しており、研究分野は1)農学・食品安全、2)経済・通貨統合、3)エネルギー・輸送、4)環境・気候変動、5)健康・消費者保護、6)情報社会、7)イノベーション・発展、8)原子力安全・セキュリティ、9)安全・危機管理、10)標準と多岐に渡っています。
この度の覚書により、両機関ではナノテクノロジー、化学物質、計量標準・計測技術、エネルギーを含む、幅広い科学分野において研究協力が見込まれ、中鉢理事長は調印挨拶の中で、これまでの両機関の研究協力関係を通じて双方の持つ研究ポテンシャルを最大限に活用し、持続的社会の構築へ貢献していきたい、さらに、EUと日本の更なる連携強化と発展に繋げていきたいとの強い意欲を表明しました。
その後、両機関の関係者も参加し、ECおよび加盟国各国の科学技術政策等に関しての意見交換が行われました。
オランダ ハイテクキャンパス・アイントホーフェンとの研究協力覚書（ＭＯＵ）調印式
2017年5月19日に、産総研とオランダのハイテクキャンパス・アイントホーフェン（HTCE）との研究協力覚書調印式を産総研つくばセンターにて開催しました。つくば市より毛塚副市長およびオランダより北ブラバント州パウリ副知事のご臨席のもと、中鉢理事長とアドミラール事業開発理事が署名しました。
HTCEはフィリップス社の研究開発関連施設が様々な企業や研究機関向けに開放されたもので、独立したオープンイノベーション拠点として運営されています。現在135以上の企業・研究所等が1 km2のキャンパスに入居し、85か国から1万人の研究者・開発者・企業家が集い、研究開発を行っています
今回のMOUに基づいて、産総研とHTCEは、両機関の敷地内にお互いの企業連携拠点を構築し、両機関がグローバル企業との連携を一層拡大するための足掛かりとします。また、産総研はHTCEに拠点を設置している135社以上の企業や欧州研究機関と共に欧州のマーケットニーズに合わせた協働プロジェクトを構築し、産総研技術の海外での産業化を目指します。更に、産総研とHTCEは両機関が持つ連携拠点の構築と運営に関するノウハウをお互いに情報交換し、共に連携拠点のさらなるグローバル化と経営拡大を目指します。
中鉢理事長は挨拶にて、今後はHTCEと産総研が共にオープンイノベーション拠点の発展に向けて連携し、持続的社会の構築を牽引していくこと、そして、それは両地域、及びオランダと日本両国の更なる発展と連携の強化に繋がると信じていると述べました。続いてのアドミラール事業開発理事からは、日本との関係が重要である中、今回の調印は両国の科学技術の研究協力の発展に大きく寄与するとの挨拶がありました。
ご臨席頂きました毛塚つくば市副市長および北ブラバンド州副知事より、今回の両国を代表する機関が署名できたことは大変喜ばしいことであり、このMOUが研究開発における協力を促進するために重要な役割を果たすことを願っていますとの挨拶がありました。
ニュージーランド イングリッシュ首相夫人の産総研来訪
2017年5月17日、ニュージーランド首相のご訪日にご同行されましたメアリー・イングリッシュ首相夫人が産総研の生活支援ロボット安全検証センターを訪問されました。
今回ご夫人は、医療分野のロボットの活用に関して研究者との意見交換および関連器具等の視察を希望されました。
滞在は短い時間でありましたが、産学官・国際連携推進部酒井部長からの産総研概要、ロボットイノベーション研究センター比留川センター長からの研究センター概要の説明に続き、視察では高齢者を対象とした介助ロボット等に直接触れるなどの体験もしていただき、産総研の研究に高い関心を持って意見交換をしていただきました。
ご夫人からは、今回の訪問にて日本の増加する高齢者介護の課題につき、具体的なイメージが掴めたとのコメントがありました。