イスラエル科学技術・宇宙大臣および駐日イスラエル大使の産総研来訪
2017年3月23日、イスラエル オフィル・アクニス科学技術・宇宙大臣、ルツ・カハノフ駐日大使および一行が産総研つくばセンターを訪問されました。
中鉢理事長および安永理事よりそれぞれの歓迎挨拶、産総研概要紹介に続き、サイエンススクエアを視察されました。
大臣から人工知能研究等についてイスラエルの高い研究力に関する説明があり、理事長および理事からは、イスラエルの能力の高い研究者との交流に高い関心を持っている等の意見交換を行いました。
また、サイエンススクエアでは、産総研の研究成果の展示品を高い関心を持って視察されました。
ドイツ航空宇宙センター（DLR）およびドイツ人工知能研究センター（DFKI）と研究協力覚書の締結
2017年3月19日、ドイツ・ハノーバーの国際見本市会場において、中鉢理事長はドイツ航空宇宙センター（DLR）エーレンフロイント理事長およびミロー理事とともに包括研究協力覚書、およびドイツ人工知能研究センター（DFKI）ヴォルスター最高経営責任者とともに研究協力覚書に調印しました。
DLRは、ドイツの航空技術および宇宙開発を担う政府機関であり、航空、宇宙、エネルギー、交通ならびにセキュリティーに関する研究開発を行っています。この覚書締結により、これまでのDLRとのエネルギー分野における共同研究等に加え、熱電変換材料技術およびリチウムイオン電池技術等に関しての共同研究を致します。
DFKIは人工知能（AI）技術の研究開発で国際的競争力を高めること等を目的とした官と民が出資する非営利有限会社です。今回の覚書締結により、人とロボットのコミュニケーションに関する認知ロボット工学を含む幅広い人工知能技術に関する研究開発を行います。 今回の協定締結により、既に締結しているフランホーファ研究機構（FhG）等とともに産総研と主なドイツ研究機関との連携関係がさらに強化され、今後、双方の関心の高い研究分野での協力が期待されます。
カンボジア経済財政大臣の産総研来訪
2017年2月10日、カンボジア オーン ポンモニラット経済財政大臣および一行が産総研つくばセンターを訪問されました。
金山副理事長より歓迎挨拶、粟津産学官・国際連携推進部次長より産総研概要を紹介しました。大臣より企業との研究協力の内容、中小企業との連携方法、さらに成功事例などの質問があり、金山副理事長および佃理事より、所内の共同研究施設および各地のセンターの概要などを説明致しました。
続いて、大臣が情報通信や最先端ロボットに関心があることから、担当の研究者より自動走行いすおよびパーソナルモビリティ研究を説明しました。大臣には、実際に自動走行機に乗るなどのモビリティ研究の成果を体験していただきました。
サイエンススクエア視察では、展示している研究成果の内容を質問されるなど産総研の研究に高い関心を示されました。
駐日インド大使の産総研来訪
2016年11月29日、在京インド大使館スジャン R チノイ大使が産総研つくばセンターを訪問されました。
金山副理事長の歓迎挨拶、酒井産学官・国際連携推進部長の産総研概要に続き、インド・バイオテクノロジー庁（DBT）との共同研究ラボ（DAILAB）およびサイエンススクエアを視察されました
大使からは、インド出身の研究者が産総研内で活躍していることを喜ぶとともに、今後はもっと多くなることを期待している旨ご挨拶がありました。DAILABではインド出身、中国出身等の研究者へお声掛けされ、また、研究成果を展示しているサイエンススクエアでは研究内容を質問されるなど産総研の研究に高い関心を示されました
第５回世界研究機関長会議開催およびSTSフォーラムへの参加
2016年10月1日～4日、京都国際会館において第5回世界研究機関長会議およびSTS（Science and Technology in Society）フォーラム第13回年次総会が開催され、産総研からは中鉢理事長、佃理事および安永理事が参加しました。
第5回となる世界研究機関長会議では「社会課題解決に向けた研究機関と産業界との協業」をテーマに、11か国から20機関が参加する中、活発な議論が行われました。中鉢理事長は「産総研と産業界との協業」と題して講演を行い、 OILや冠ラボといった新しい連携の仕組みや、イノベーションコーディネータの役割について紹介するとともに、持続可能な社会を目指すために、 セクターの壁を越えて連携する必要性を述べました。その後、各機関よりそれぞれの機関における産業界との連携状況や制度について紹介が行われ、 研究機関と産業界がよりいっそうの協力を促進することで合意しました。本会議の最終的な結論は提言文としてまとめられました。
また、STSフォーラム第13回年次総会では約100の国・地域及び国際機関から、1,000人以上が参加し、日本からは安倍首相を始め経済産業省 世耕大臣、経団連 榊原会長等が参加しました。
中鉢理事長は "Social Innovation for Sustainability"セッションにおいてスピーカーを務め、持続可能な社会を構築するための取り組みとして、 水素社会実現を目指して福島再生可能エネルギー研究所（FREA）で行っている研究開発や、東京オリンピックに向けたプロジェクトについて紹介しました。 同セッションでは大学、企業、研究機関等の代表者からも講演が行われ、持続可能な社会のためのイノベーションについて活発な議論が行われました。
タイ・ピチェート科学技術大臣一行の産総研来訪
2016年9月30日、ピチェート科学技術大臣、ナロン国立科学技術開発庁（NSTDA）長官、ラグザミ―科学技術研究所（TISTR）所長および同行者一行が産総研臨海副都心センターを訪問されました。
中鉢理事長は、挨拶にてNSTDAおよびTISTRとはアジアにおけるイノベーションを共同で推進している旨述べ、両国の研究機関が緊密な関係にあることを紹介しました。意見交換では、高付加価値機能性食品の開発等に関しての連携方向性を確認し、今後も継続して開発に向けて調整することを合意致しました。
続いて、センターの中心研究である創薬分子プロファイリング研究センターおよび人工知能研究センターの概要を紹介し、汎用ヒト型ロボット「まほろ」を視察していただきました。 大臣は、高精度で複雑な作業が求められるバイオメディカル分野への導入によるイノベーションを起こす等の「まほろ」の説明に高い関心を示されました。
ベトナム科学技術院 ミン院長一行の産総研来訪
2016年9月13日、ベトナム科学技術院（VAST）ミン院長、グエン計画・投資省副大臣および同行者一行が産総研つくばセンターを訪問されました。
今回の訪日は、ベトナム日本先端技術センター構想を推進するにあたり、関係省庁等との意見交換を目的としており、産総研においても佃理事からの挨拶後、ミン院長およびグエン副大臣を中心にセンター概要等の説明がありました。
また、今回は、産総研に勤務する２名のベトナム人研究者も参加され、それぞれの研究内容の紹介などを通じて交流していただきました。
続いて、地質標本館およびサイエンススクエアを視察していただきました。
なお、産総研とベトナム科学技術院（VAST）は、包括研究協力覚書を締結しており、水処理技術、地質科学、情報セキュリティにおいて共同研究が行われています。
台湾工業技術研究院（ITRI）との包括研究協力覚書の更新について
2016年8月26日、台湾工業技術研究院（ITRI）段副院長および同行者一行が産総研つくばセンターを訪問されました。
瀬戸理事および段副院長のそれぞれの挨拶後、両者による包括研究協力覚書（包括MOU）の更新の調印が行われました。2005年9月の締結以来、2011年に続き、２度目の更新となります。 ITRIとはこれまでワークショップを５回開催し研究交流を進めてきており、エネルギー、情報等においての共同研究の実績を上げています。
引き続き、計量標準に関して両機関からのプレゼン、三木理事が出席しての意見交換、ロボット技術開発に関してロボットイノベーション研究センター比留川センター長およびITRI機械與系統研究所胡所長からのプレゼンがありました。
今回の覚書更新により、引き続きワークショップなどの協力・連携が活発に行われ、両機関の相互補完的な研究協力関係が強化されることが期待されます。
STSフォーラム ワークショップおよび
APMP-Mid Year Symposiumへの参加
2016年6月6日、インド・デリーのタージ・パレス・ホテルにおいて「STS フォーラム インド・日本 Work Shop」が、8日および9日にはタイ・バンコクのデゥジット・ターニ・ホテルにて、 それぞれ「APMP*-Mid Year Symposium」および「STSフォーラム ASEAN－日本 Work Shop」が開催され、産総研から中鉢理事長が参加しました。
STSフォーラムおよびインド科学技術省主催の「STS フォーラム インド・日本 Work Shop」では、中鉢理事長は「科学技術・イノベーションにおける日印連携」セッションにおいて、 インドバイオテクノロジー庁（DBT）との健康医療分野に関わる共同研究ラボの設立、さらに、スリランカの研究機関も加わり３機関による共同研究へと発展している等の事例紹介を交えながら 講演を行いました。
「APMP-Mid Year Symposium」では、中鉢理事長は「メイドイン・ジャパン-高品質のシンボル」をテーマに、日本製品の世界的地位の確立には、技術開発、教育、計測技術、標準化、 コミュニケーション等の進展が要因であったとして、計測・標準の重要性について講演を行いました。
続いて、STSフォーラム主催の「ASEAN－日本 Work Shop」では、中鉢理事長は「ASEAN経済共同体（AEC）におけるSME及びグローバル企業との連携」セッションにおいて、 今後のASEANは各国が産業発展と同時に環境保全や安全・安心で豊かな生活を実現する「持続的な発展」を目指す必要があり、そのためには農業改革、食品、医療、環境等の分野における 研究開発が特に重要と述べました。さらに、産総研がもつ高い研究能力や技術ポテンシャル等による研究開発、企業誘致を含む産業振興、SME支援を通して、ASEANとの連携を推進していきたい との内容の講演を行いました。
*APMP（アジア太平洋計量計画）
アジア太平洋計量計画（APMP）は1977年に設立され、アジア太平洋地域の計量標準の水準向上をはかるための活動を行っています。80年代は途上国支援が活動の中心でしたが、 90年代からは計量標準の国際同等性を確保するための活動も重要なタスクとなっています。2016年6月現在、24カ国・経済圏から43機関がメンバーとして参加しています。
タイ・ソムキット副首相一行の産総研来訪
2016年6月1日、タイ・ソムキット副首相、スウィット商務副大臣、バンサーン駐日大使および同行者一行が産総研の生活支援ロボット安全検証センターを訪問されました。
今回は、つくば市のアレンジによるセンター訪問であり、楠田副知事、市原市長が参加されての歓迎挨拶後、中鉢理事長からは、 タイはアジアにおけるイノベーションの中心を担っており、産総研にとって非常に重要なパートナーである旨挨拶しました。
続いて、ロボットの安全性を検証する実験設備を視察され、歩行アシストロボットを試されるなど高い関心を示されました。
最後に、副首相から、イノベーションの推進には企業連携が重要であり、率先して取り組んでいる産総研との関係を緊密にしていきたいとの挨拶がありました。
（参考）
生活支援ロボット安全検証センター
生活支援ロボットの活用の時代をむかえるにあたり、それらロボットの対人安全性技術等を確立させるために、安全に関する認証機関・試験機関、 安全基準に関する国際標準等を整備するセンターを2010年12月に開設。
G7科学技術大臣等のご来訪
2016年5月16日、つくばにて開催のG7科学技術大臣会合に参加している各国の大臣等が産総研つくばセンターを訪問されました。
中鉢理事長の歓迎挨拶および金山副理事長の産総研概要紹介では、産総研は研究成果の創出をしているだけではなく、その市場化への橋渡しを最大のミッションとしており、 福島再生可能エネルギー研究所、世界ナノテクノロジー研究拠点TIA-nanoなどのオープンイノベーションハブの運営に携わっている等説明しました。 さらに、持続可能な社会実現のための課題解決には、世界が協力する必要があり、国際連携が必要不可欠となっており、産総研はドイツ、インドなどとの協働による国際共同ラボを いくつか設置している等説明しました。
続いて、国際連携の代表となるフランスとのロボティックス分野における共同ラボへ移動し、介護用ロボット、災害対応用ロボット、ヒューマノイドロボットが実際に 動作しているところご覧いただきました。日本の島尻科学技術担当大臣をはじめ各国の大臣等より、ロボットが人間と同じようなスムーズな動きをすることに大変驚かれ、 研究技術の進歩を実感していただきました。
タイ・アチャカー工業大臣一行の産総研来訪
2016年5月16日、タイ・アチャカー工業大臣、タイ国立食品研究所ヨンブット所長および同行者一行が産総研つくばセンターを訪問されました。
中鉢理事長との意見交換では、産総研と包括研究協力を締結しているタイ国立科学技術開発庁（NSTDA）およびタイ科学技術研究所（TISTR）とのこれまでの研究協力を双方で確認するとともに、今後の連携の拡大に関しても議論が行われました。
その後、ご一行は産総研サイエンススクエア、TIA棟展示コーナー、およびSCR棟スーパークリーンルームへ移動し、それぞれにて関係者からの説明を受けました。
アチャカー大臣は、高度な研究内容に高い関心を示され、さらに企業との共同研究に言及されるなど熱心に視察されました。
ベルギー対日投資セミナーおよびSTS Work Shopへの参加
2016年5月4日、ベルギー・ブリュッセルのエグモン宮殿においてベルギー対日投資セミナーが、さらに、同日、欧州議会において STS Work Shopが開催され、産総研からそれぞれへ中鉢理事長が参加しました。
ベルギー対日投資セミナーは、安倍総理のベルギー訪問にあわせて日本貿易振興機構（JETRO）の主催で開催され、 神戸市長、つくば市長、ベルギー代表する企業トップの講演、安倍総理からの来賓挨拶がある中、中鉢理事長は 「日本のオープンイノベーションをけん引する産総研」をテーマに、国内外の研究機関および企業との連携による オープンイノベーションについて、産総研が科学技術と産業化の橋渡しを担っている実例を通して紹介しました。
また、STS（Science and Technology in Society）フォーラム主催の「STS Work Shop」では、中鉢理事長は 「持続的発展に向けたオープンイノベーション」をテーマに、産総研はオープンイノベーションをより効果的、効率的に行うために、 最先端の装置や設備を整備し、様々なセクターの研究者を一同に集結させて、研究開発、および施策設計を一貫して行っている等 人工知能研究センターおよび福島再生可能エネルギー研究所の事例をあげ紹介しました。