フィンランド技術研究センター（VTT）と包括研究協力覚書の更新について
2016年3月9日、三田共用会議所において、桂誠科学技術協力担当大使及びJari Gustafssonフィンランド雇用経済省事務次官の立会いのもと、フィンランド技術研究センター（VTT）との 包括研究協力覚書（包括MOU）の更新の調印が、Anne-Christine Ritschkoff VTT副所長および金山副理事長により行われました。 2006年2月の締結以来、2011年に続き、２度目の更新となります。
今回の調印は、第6回日・フィンランド科学技術協力合同委員会の一プログラムとして行われました。委員会では、桂科学技術協力担当大使及びGustafsson雇用経済省事務次官を共同議長とし， 両国の政府および機関より関係者が出席し，最近の科学技術・イノベーション政策等に関しての情報・意見交換が行われました。
VTTはフィンランドの産業技術開発の中心的役割を果たしている公的研究機関で、研究者約1800名を擁し、情報技術、エレクトロニクス、応用材料、エネルギー、バイオテクノロジー等を 研究する北欧最大の総合研究所です。産総研とは、エネルギー、ライフ、エレクトロニクスなどの様々な分野で連携が行われています。 2006年の包括MOU締結以来、国際共同研究、研究者派遣等の連携を行っており、さらに本年2月には、6名の事務職員を派遣してマネージメントに関しての情報交換を実施しています。
今回の覚書更新により、引き続きワークショップなどの協力・連携が活発に行われ、両機関の相互補完的な研究協力関係が強化されることが期待されます。
日・インド・イノベーション・セミナーへの参加
2015年12月11日、インド・ニューデリーのタージ・パレス・ホテルにおいて、「日・インド・イノベーション・セミナー」が、 安倍総理の訪印に合わせて日本貿易振興機構（JETRO）の主催で開催され、産総研からは中鉢理事長および松岡理事が参加しました。
「日・インドの産業イノベーションが社会を変える！」のセッションにおいて、中鉢理事長は、産総研の組織概要、社会的な役割、 さらに、インドとの研究連携について講演しました。
本セミナーでは、上記セッションに加え、「日・インドの科学技術協力」および「日本の質の高いインフラとインドへの貢献」のセッションも設けられ、 いずれにおいても日本を代表する企業トップ、研究機関長の講演がありました。また閉会セッションにはインド訪問中の安倍総理からの来賓挨拶がありました。
また、セミナー出席の翌日には、中鉢理事長はインド首相主催の昼食会に招かれ、安倍総理、モディ首相とも懇談しました。 その後、科学技術省科学産業研究機構（CSIR）を訪問し、意見交換を行いました。
タイ・ソムキット副首相一行の産総研来訪
2015年11月28日、タイ・ソムキット副首相、ピチェート科学技術大臣および同行者一行が産総研つくばセンターTIA連携棟およびSCR棟を訪問されました。
中鉢理事長の歓迎挨拶、金山副理事長の産総研概要説明に続き、展示コーナーおよびスーパークリーンルームに移動し、金山副理事長、三木理事および研究担当者から研究内容を説明しました。
つくばイノベーションアリーナ（TIA-nano）は、最先端の研究設備と人材が集結する世界的ナノテクノロジー研究拠点であり、カーボンナノチューブ、パワーエレクトロニクス等に関して 世界をリードする研究成果を創出していることを紹介しました。
ソムキット副首相は、高度な研究内容に高い関心を示され、短い滞在時間ではありましたが、熱心に視察されました。
駐日ベトナム大使の産総研来訪
2015 年11月18日、在京ベトナム大使館グエン・クオック・クオン大使が産総研つくばセンターを訪問されました。
金山副理事長の歓迎挨拶、酒井産学官・国際連携推進部長の産総研概要に続き、サイエンススクエアにおいて産総研の研究内容を説明しました。
大使からは、包括研究協力覚書を締結しているベトナム科学技術院（VAST）との研究協力の状況について質問され、さらに、サイエンススクエア視察では、 製品化された機器について質問されるなど、研究内容に高い関心を示されました。
ベトナム科学技術院（VAST）とのワークショップ
2015年11月12日、ベトナム科学技術院（以下、「VAST」）とのワークショップがハノイにて開催されました。
2004年の包括研究協力覚書（MOU）の締結以来、定期的にワークショップが開催されており、第７回となる今回は、 産総研より瀬戸理事をはじめ１４名の研究者等が参加し、VASTからは６０余名の研究者等が参加しました。
今回のテーマは、水プロジェクト（排水処理技術、飲用水処理技術）、情報通信技術（組込システム、人工衛星データ解析技術）、 地質科学（メコンデルタの持続的管理等）であり、現在までに得られた研究成果の報告および今後の連携を中心に意見交換を行いました。 今後とも、それぞれのテーマで取り組むべき課題やそれらの優先順位などを検討し、積極的に研究連携を進めることになりました。
また、ワークショップ開催冒頭では、ベトナムへの科学技術の発展と人材育成に貢献したとして、VASTより、地質調査総合センター 地質情報研究部門 首席研究員 斎藤文紀氏へのメダル授与式が併せて行われました。
インド科学技術・地球科学大臣の来訪
2015 年 11月 4 日、インド科学技術・地球科学大臣ハルシュ・ワルダン氏が産総研つくばセンターを訪問されました。 中鉢理事長の歓迎の挨拶に続き、大臣のご関心の高い生命工学領域の研究概要を松岡理事より説明しました。 その後、2013年に設置されたインド・バイオテクノロジー庁（DBT）との共同研究ラボ（DAILAB）を視察されました。
DAILABでは、留学生の細胞培養実験の手技などをご覧になり言葉をかけられるなど、国際的な雰囲気で共同研究が進められている様子を熱心に見学されました。
（参考：説明）
DAILABはDBTと産総研との国際連携で初めて設立された共同研究ラボで、健康医療分野に関わる研究を行っている。 このラボはストレスや老化やガン等へ効果のある分子のスクリーニングだけでなく、そのスクリーニングで得られる化合物が効くメカニズムの解明にも積極的に取り組んでいる。 その他、インドをはじめとした各国の研究者の育成のため、幾つかの教育訓練プログラムを用意し、若手研究者を受け入れている。
第４回世界研究機関長会議開催およびSTSフォーラムへの参加
2015年10月3日～6日、京都国際会館において第4回世界研究機関長会議およびSTS（Science and Technology in Society）フォーラム 第12回年次総会が開催され、産総研からは中鉢理事長、瀬戸理事および安永理事が参加しました。
第4回となる世界研究機関長会議では「研究機関と大学との連携及びネットワークの構築」をテーマに13か国から18の研究機関長が参加する中、 活発な議論が行われました。会議の冒頭挨拶において、中鉢理事長は本会議のテーマである研究機関と大学との連携の意義について述べると同時に、 新しい産業の創出や社会的課題解決には大学との連携が必要不可欠であることを述べました。その後、各研究機関長が大学連携を推進するための 各機関の取り組みを紹介し、また大学連携の課題を解決するための具体的方策について活発な意見交換が行われました。 本会議の最終的な結論は提言文としてまとめられました。
また、STSフォーラム第12回年次総会では世界100の国・地域及び国際機関から、約1,000人以上が参加し、日本からは安倍首相を始め文科省下村大臣、 経済産業省上田経済産業審議官等が参加しました。中鉢理事長は同会議の「次世代の製造技術」セッションにおいて座長を務め、製造業者が消費者の ニーズを追求しながら持続的社会の構築を目指すことの重要性と課題を講演者に問いかけました。同セッションでは日本、及び米国の企業や英国、 及び香港の大学教授などから各国での取り組みについて講演が行われ、次世代の製造技術について活発な議論が行われました。
産総研-台湾・工業技術研究院（ITRI）ジョイント・シンポジウムの開催
2015年6月15日、つくばセンターにおいて、５回目となる産総研-台湾・工業技術研究院（ITRI）ジョイント・シンポジウムを開催しました。ITRIからは張所鋐副院長、研究者等20名が、産総研からは中鉢理事長等20名が参加しました。
今回のジョイント・シンポジウムでは、両機関に加え、日本の企業からも製造技術に関する基調講演が行われました。午後には、先進製造および電池、熱電変換材料、太陽光発電に関するパラレルセッションを開催しました。 翌日からは、知能システム、熱電変換、太陽光発電および電池技術に関するラボツアーを実施しました。
駐日ブルガリア大使の産総研来訪
2015 年 6月 12 日、在京ブルガリア大使館ゲオルギ・ヴァシレフ大使が産総研つくばセンターを訪問されました。 中鉢理事長よりの歓迎挨拶、担当からの産総研概要に続き、瀬戸理事も参加されての意見交換を行いました。その後、地質標本館およびサイエンススクエアを視察しました。
大使からは、産総研と自国の研究機関に共通する研究内容があり、双方の研究者交流等を通じそれら研究が進展することを期待する旨のご発言がありました。
AIST-TISTR-NSTDA合同ワークショップの開催
2015年4月28日、タイ科学技術研究所（TISTR）およびタイ国立科学技術開発庁（NSTDA）との合同ワークショップを臨海副都心センターにて開催しました。 タイからはヨンブットTISTR所長をヘッドとしてTISTRおよびNSTDAの研究者等５７名が来日し、産総研からは中鉢理事長、瀬戸理事、小林理事および研究者等約４０名が参加しました。各機関の最先端技術についての紹介に加え、既存の連携強化だけでなく、バイオテクノロジーや環境リスク評価など新たな研究分野での連携創出を目指して、研究発表や意見交換が行われました。また、研究マネージメントや技術移転において3 機関が連携する具体的な方策や枠組みについても議論されました。 なお、前日27日には、つくばにて、ライフサイエンス、エネルギー、計測・計量、環境の４分野に分かれてラボツアーを実施しました。