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科学の楽しさ、産総研が取り組んだ製品や事例のご紹介

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産総研：国際連携トピックス

シンガポール情報通信大臣の来訪

2014年1月9日（木）、シンガポール情報通信大臣Yaacob Ibrahim氏をはじめ、情報通信省の事務次官、部長等を含めた12名が東京本部を訪問されました。

来訪目的が情報通信分野の研究の方向性や研究成果等の情報収集および今後の協力関係に関する意見交換であったことから、中鉢理事長による挨拶の後、金山理事より情報通信・エレクトロニクス研究分野の戦略・方針と成果を説明しました。

続いて高齢化社会に対応する介護支援技術研究、ロボティックス技術研究等について紹介し、さらに湯元理事よりライフ研究分野におけるヒューマンライフテクノロジーについて説明を行いました。

左から6番目が中鉢理事長、右隣がYaacob Ibrahim情報通信大臣

産総研イノベーションワークショップinインドネシアの開催

2013年12月20日に、「産総研イノベーションワークショップ in インドネシア」を、インドネシア・ジャカルタ市内で開催しました。中鉢理事長、瀬戸理事、佃理事、研究者など産総研から20名が参加し、現地日系企業、インドネシアの研究機関や企業などからの参加とあわせ、合計でおよそ200名が参加しました

産総研は、海外の主要な公的研究機関との連携を強化するため、さらに企業も含めた連携を強化するため、昨年度から海外においてもワークショップを開催しています。今回は、昨年のタイに次いで2回目となり、再生可能エネルギーをテーマとして開催しました。

中鉢理事長による開会挨拶

産総研展示ブースの様子

日米クリーンエネルギー技術協力ワークショップの開催

2013年12月13日（金）、米国サンディア国立研究所カリフォルニア支部で、日米クリーンエネルギー技術協力ワークショップが開催されました。

経済産業省と米国エネルギー省（DOE）による開会挨拶の後、矢部理事より、2013年から開始された新規プロジェクト「日米等クリーンエネルギー技術協力プログラム」の主要研究テーマである再生可能エネルギー（福島再生可能エネルギー研究所:FREA関連）、太陽光発電（PV）、地熱、水素利用システム等の紹介、および継続中の既存日米プロジェクトの全体概要の紹介が行われました。

ワークショップ参加者

豪州CSIROとのイノベーション推進に関するワークショップ開催

2013年11月4日、産総研と豪州連邦科学産業研究機構（CSIRO）は、イノベーション推進についてのワークショップを、CSIROノースライド（シドニー）にて開催しました。産総研からは、瀬戸理事、宮崎国際部長をはじめ、イノベーション推進本部と広報部の若手事務職員6名が参加し、 CSIROからは、ロイ副理事長のほか、フラッグシップ事業や広報部の各担当者などが出席しました。両者における研究推進のための取り組みとして、CSIROからはフラッグシップ事業、産総研からはオープンラボやイノベーションコーディネータの活動などを紹介し、活発な意見交換が行われました。

前列一番左が瀬戸理事、その隣がロイ副理事長

意見交換の様子

サウジアラビア王国キングアブドゥルアジズ科学技術都市 (KACST) 研究所担当副総裁の来訪

2013年10月9日、トィルキ・サウド・モハマド・アルサウドKACST研究所担当副総裁がつくばセンターを来訪され、エネルギーおよびロボットに関する意見交換を行いました。

一村副理事長より歓迎挨拶があり、続いて、産総研概要、福島再生可能エネルギー研究所概要、太陽光発電工学研究センター概要をそれぞれ担当より説明しました。その後、太陽光発電の研究室および知能システム研究部門サービスロボティクス研究グループを視察しました。

集合写真（左から３番目がKACST副総裁）

サービスロボティクス研究グループにて		太陽光発電施設にて

フランス高等教育・研究大臣の来訪

2013年10月7日、ジュヌビエーブ・フィオラゾ高等教育・研究大臣がつくばセンターを来訪され、産総研とフランス国立科学研究センター（CNRS）との共同研究プロジェクトを実施するAIST-CNRSロボット工学連携研究体（CNRS-AIST JRL）の研究室を視察されました。

研究室では、一村副理事長の挨拶の後、比留川知能システム研究部門長の部門紹介とKheddar JRL体長の研究紹介がありました。続いてヒューマノイドによるアシスト機器の評価、災害対応を想定した不整地歩行および脳・計算機インタフェース（BCI）によるヒューマノイド操作のデモが行われました。

その後、JRLの日仏研究者との意見交換が行われました。大臣は特に若手の外国人研究者に対して日本での研究や生活等について質問され、また、今後の一層の活躍を期待する旨激励されました。

大臣との集合写真

研究者との交流

日印共同研究ラボラトリーの設立について

2013年10月3日、Krishnaswamy VijayRaghavanインド科学技術省バイオテクノロジー庁（DBT）長官が来訪され、健康・医療産業のイノベーションを目的とした共同研究ラボラトリー設立に関する署名式典が行われました。

署名式典は、インド側より駐日大使、産総研より一村副理事長、湯元理事等が立会人となり、中鉢産総研理事長とKrishnaswamy VijayRaghavanDBT長官により契約書の署名が取り交わされました。

設立された共同研究ラボラトリーは、日印両国の強みを生かして健康・医療分野に関わる共同研究開発と研究者交流を推進する研究拠点であり、がんを対象とした創薬分子探索および生体イメージングの基盤技術の開発を目指すものであります。

（参考）
産総研とインドDBTは、2007年2月に包括研究協力覚書を締結。この覚書の下、2008年1月の第1回DBT-産総研ワークショップで二国間研究協力プロジェクトに合意し、健康・医療分野における研究協力を推進するとともに、過去5年間で4回のワークショップを両国で開催した。2013年4月にさらなる研究協力の推進を目指して共同ラボの設置を産総研がDBTへ提案し、今回、合意へと至った。

DBT長官と中鉢理事長

署名式集合写真

第4回台湾・工業技術研究院-産総研共同シンポジウムの開催

2013年9月16日、産総研と台湾・工業技術研究院（ITRI）との共同シンポジウムが、台湾・新竹のITRI本部で開催されました。

産総研より、中鉢理事長、金山理事、研究者等、また産総研発ベンチャー企業からも合わせて、日本側から25名が参加しました。

シンポジウムでは、徐ITRI院長、中鉢産総研理事長による挨拶の後、ITRIより、台湾のイノベーションシステムにおけるITRIの役割、産学連携の成功事例、ITRIの研究成果事業化の仕組み、さらに、両機関の関心の高いエネルギー分野等において、専門分野セッションが開催され、また、ベンチャー支援の仕組みについて両者の担当部署の会合や、 ITRIオープンラボに入居する日系企業への訪問も行われるなど、今後の協力に関して活発な意見交換が行われました。

中鉢理事長挨拶

シンポジウム会場の様子

第8回日タイ連携ワークショップの開催

2013年8月7日及び8日、産総研とタイ科学技術研究所 (TISTR)、タイ国立科学技術開発庁 (NSTDA)との第8回日タイ連携ワークショップが、タイのサイエンスパーク・コンベンションセンターで開催されました。産総研より、中鉢理事長、瀬戸理事、研究者等32名が参加しました。

ワークショップでは、タウィサックNSTDA副長官代理、ヨンブットTISTR長官、中鉢産総研理事長による挨拶の後、３研究機関の研究協力の成功事例である非食糧系バイオマスの輸送燃料化基盤技術に関する研究成果の発表が各機関から行われました。

続いて、代替エネルギー、ナノテク、燃料電池、計量、エレクトロニクス等の３機関に共通した研究分野の発表が行われました。多岐にわたる研究分野で、連携の多様化と深化が確実に進行しているとの内容でした。

産総研のアジアにおける国際連携では、NSTDAおよびTISTRは重要なパートナーであり、今後も引き続き３機関の緊密な連携関係を維持していくことを確認しました。

中鉢理事長の挨拶

ワークショップ集合写真

第10回バイオマス・アジアワークショップの開催

2013年8月5日及び6日、第10回バイオマス・アジアワークショップが、タイ科学技術省 (MOST)、タイ科学技術研究所 (TISTR)、タイ国立科学技術開発庁 (NSTDA)、一般財団法人新エネルギー財団（NEF）、経済産業省（METI）、産総研の主催により、タイのバンコク市で開催されました。

開会式では、ピーラパンMOST大臣、ヨンブットTISTR長官、タウィサックNSTDA副長官代理、中鉢産総研理事長が挨拶し、続いて、ワークショップでは、守山METI省エネルギー・新エネルギー部国際室長、近藤NEF会長、和坂新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）理事等が基調講演を行いました。
その後に日本を含む8カ国からの各国の状況報告がありました。

本ワークショップは2005年以降、産総研が中心となって開催し、バイオマスに関するアジアの研究者ネットワークの構築と、持続可能なバイオマス利用技術の開発・実証を推進してきました。

今回は東アジア各国を中心に10カ国以上から2日間にわたり450名が参加し、バイオマス利用技術の実用化に向けて、活発な意見交換および議論が行われました

中鉢理事長の挨拶		ワークショップ会場の様子

ピーラパンMOST大臣（中央の中鉢理事長の左）と各機関からの代表者