産総研：国際連携トピックス

フランス中小企業・イノベーション・デジタル経済担当大臣の来訪

2013年3月29日、フルール・ペルラン中小企業・イノベーション・デジタル経済担当大臣及びマセ駐日大使等がつくばセンターを訪問され、 産総研とフランス国立科学研究センター（CNRS）との共同研究プロジェクトを実施する、 AIST-CNRSロボット工学連携研究体（CNRS-AIST JRL）の研究室を視察されました。

操作説明を受けるペルラン大臣

ベルラン大臣一行との集合写真

 

米国国立再生可能エネルギー研究所とのワークショップ開催

2013年3月12日に米国コロラド州ゴールデンにおいて、国立再生可能エネルギー研究所 (The National Renewable Energy Laboratory NREL)とのワークショップが開催され、 産総研からは矢部理事をはじめ、環境・エネルギー分野の研究者が参加しました。再生可能エネルギーに関する日米の研究協力の成果の意見交換を主な目的とするものです。

産総研とNRELとは、2008年5月に包括的研究協力覚書(MOU)を締結しており、これまでバイオマスリファイナリー研究を中心に連携協力を行っています。 ワークショップには日米総勢５０名ほどの研究者等関係者が参加し、活発な意見交換および議論が行われました。

ワークショップの様子

ワークショップ参加者集合写真

 

フランス外務省日仏パートナーシップ担当特別代表の来訪

2013年2月20日、シュヴァイツァー・フランス外務省日仏パートナーシップ担当特別代表及びマセ駐日大使がつくばセンターを訪問され、産総研とフランス国立科学研究センター（CNRS）との共同研究プロジェクトを実施するAIST-CNRSロボット工学連携研究体の研究室を視察されました。

研究室では、一村副理事長の挨拶、金山理事等からのロボット研究概要について説明があり、続いて、現在研究中のヒューマノイドロボットのデモンストレーションをしました。

右から、タウィザック長官、フックス総裁

運営諮問会議の様子

 

カナダ政府関係者等の来訪

2013年1月29日、日加政府間による日加科学技術協力合同委員会に出席されたカナダ政府関係者等１８名がつくばセンターを来訪されました。

今回の来訪された一行は、一村副理事長との会談後、地質標本館及びサイエンススクエアを視察致しましたが、一行には産総研との関係が深いカナダ工学研究カウンシル（NRC）、 カナダ地質調査所(GSC)からも幹部が参加しており、国際部及び地質関係者と別々に意見交換を実施しました。

NRCとの関係では、傘下の国立ナノテクノロジー研究所（ＮＩＮT）との個別研究協力覚書を産総研ナノシステム研究部門が締結しており、 同じくＮＲＣ傘下の国立測定標準研究所(INMS)との間で、産総研計測標準研究部門が長らく計測標準に関する連携協力を推進しています。 国際部との意見交換において、産総研とＮＲＣの国際部間で情報交換を行い、両機関の共有する研究テーマのマッチング、枠組みなどについて、進めていくことで合意致しました。

また、カナダ地質調査所(GSC)は、天然資源省（ＮＲＣａｎ）傘下の研究所であり、以前より、地質調査所（ＧＳJ）と連携協力をしており、佃理事との意見交換において、地質防災分野での協力、宇宙リモートセンシング分野での協力などについて、忌憚のない意見交換が行われました。

会談の様子：一村副理事長のご挨拶会談の様子		（左から、Wayner NRC副理事長、宮崎国際部長、 Hordy NRC国際部長）
前列左から、Ikkers GSCシニアアドバイザー、Lebel　GSC局長、佃理事

 

タイ国立ナノテクノロジー研究センター（NANOTEC）の来訪

2013年1月28日、タイ国立ナノテクノロジー研究センター（NANOTEC）より、Pairash Thajchayapong執行委員会委員長およびSirirurg Songsivilai執行役員等７名がつくばセンターを来訪され、一村副理事長をはじめ関係研究者と意見交換をしました。

NANOTECは、タイ国立科学技術開発庁(NSTDA)に所属する研究機関であり、産総研のナノシステム研究部門（NRI）との間で、昨年８月にNANOTECが主催したNANOTEC - NRI - IIT Joint Symposium on Nanoscience and Nanotechnologyを契機としてナノテクノロジーに関しての国際連携を開始しています。

一村副理事長及び山口NRI研究部門長等との意見交換では、ナノバイオ分野を中心に、研究者交流、研究協力テーマの選定等を通じて双方でWin-Win関係を構築することに合意しました。 これらを達成させるため、山口部門長とSirirung所長による研究合意書（LOI）の調印が行われました。

今後のナノバイオ分野における両機関のさらなる連携強化が期待されます。

NANOTEC－NRI間のLOI調印式： 調印者山口部門長(左2)とSirirung所長(左3)、 同席の一村副理事長(左1)とPairash理事長(左4)

会議風景

 

タイ科学技術研究所（TISTR）とのミニ・ワークショップ

2013年1月28日及び29日の2日間にかけ、つくばセンターにおいて、タイ科学技術研究所（TISTR）ヨンブット長官をはじめ総勢15名の研究者等が来訪され、ミニワークショップが開催されました。

産総研とＴＩＳＴＲは、包括研究覚書を２００４年に締結以来協力関係にあり、国際協力機構（JICA）および科学技術振興機構（JST）による地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)事業などを通じて研究連携を促進しています。

今回のミニワークショップでは、瀬戸理事を筆頭として２０名ほどの産総研研究者等と、環境エネルギーだけでなく、バイオテクノロジー、材料、計測など多分野をテーマとして意見交換が実施され、将来の連携可能性を探りました。

また、グローバルな協力関係を構築するため産総研がアレンジし、ヨンブット長官は３０日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)へも訪問され、羽藤副理事長と意見交換をされました。

ワークショップ風景

WS参加者:後列左から6番目がヨンブット長官、その隣が瀬戸理事

 

第9回バイオマス・アジアワークショップの開催

2012年12月3日～4日、第9回バイオマス・アジアワークショップが、イイノホールにて、経済産業省、産総研、新エネルギー財団（NEF）、科学技術振興機構（JST）、バイオマス・アジアリサーチコンソーシアムの主催により開催されました。

アジアの11カ国、さらに二つの国際機関からの講演があり、国内外の企業関係者も含め約300名が参加しました。

野間口理事長、間宮経済産業省省エネルギー・新エネルギー部政策課長、近藤 NEF 代表理事、眞峯 JST 理事の主催者あいさつに続いて、内閣府総合科学技術会議 相澤議員より基調講演が、 その後、和坂 新エネルギー・産業技術総合開発機構理事や、国際エネルギー機関、農林水産省、産総研などより特別講演があり、バイオマスエネルギーの実用化に向けた各機関の取り組みなどが紹介されました。

その後、2日間にわたり、アジアを中心としたバイオマスエネルギー利用技術の研究開発とその実証・実用化について40件の発表が行われ、参加者も含めた意見交換が行われました。 さらに、併催されたポスター展示では、研究担当者より最新の研究成果が紹介されました。

（参考）「バイオマス・アジアワークショップ」について
2004年度の第1回より2009年度の第6回までは、JST科学技術振興調整費による事業の一環として開催。東アジア12カ国をメンバーとするバイオマス・アジアネットワークの構築に貢献してきた。
第7回からはメンバー国が持ち回りで開催しており、今回はインドネシア、ベトナムに続き3回目の開催。
アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィス

野間口理事長の挨拶

WS参加者集合写真

 

産総研イノベーション・ワークショップ in タイの開催

2012年10月30日に、「産総研 イノベーション・ワークショップ in タイ」が、タイ・バンコク市内のグランド ミレニアム スクンヴィット バンコクホテルにて開催され、野間口理事長をはじめ産総研幹部が参加しました。

産総研は、これまでにも日本各地において、地域の産業活性化に向け企業関係者をも取り込んだ本格WSを開催してきておりました。 今回は、海外の日系企業等へも視野を広げ、左記内容を初めて海外で展開する新たな試みでありました。

ワークショップ会場の様子

基調講演の様子

 

産総研とタイ国家計量標準機関（NIMT）とは、計量標準技術の移転を継続して行ってきており、また、タイ国家技術開発庁（NSTDA）やタイ科学技術研究所（TISTR）とはバイオディーゼル燃料に関する共同研究を5年計画で実施しています。

野間口理事長の開会挨拶と、後援機関を代表したJETROバンコク事務所井内所長のご挨拶の後、各発表者による校正技術、基準認証における日タイの連携や、バイオディーゼル燃料、太陽光発電などの研究連携に関する基調講演と事例紹介が行われました。

ポスターセッションの後には、こうした講演内容を踏まえ、日経新聞社滝論説委員をモデレーターにお迎えし、7機関からのパネリストによる討論を行いました。いずれのセッションでも産総研職員のほか経済産業省、タイのNIMT、NSTDA、TISTR、 その他研究機関、および現地日系企業などからも多くの方々にスピーカーとしてご協力いただき、２３０名ほどの在タイ日系企業・関係企業からの参加者と情報共有や意見交換が行われました。

今後のタイにおける産業界、公的研究機関と産総研とのさらなる連携強化が期待されます。

 

※ワークショップの詳細はこちらのページをご覧ください。
http://unit.aist.go.jp/cpiad/sgk-renkei/kokusai/workshop/ws-thailand.html

第1回世界研究機関長会議の開催

2012年10月6日（土）、京都国際会議場において、12カ国から16名の公的研究機関長らが参集し、第9回STSフォーラム＊開催にあわせて第1回世界研究機関長会議が開催され、日本の代表的な研究機関である理化学研究所から野依理事長および産総研から野間口理事長が参加しました。

この会議の開催の趣旨は、研究機関の役割、主要研究の状況、運営上の課題などを相互に紹介した上で、科学技術の役割、ならびに人類が対峙している地球規模の課題解決に向かって、研究機関の役割を認識・発信し、機関長同士の連携促進の重要性を認識することです。 会議の議長は、野依理事長とフランス国立科学研究センター フックス総裁が務めました。

第1回となる今回は、研究者規模、研究予算、設立時期などの機関概要の紹介があり、さらに、公的研究機関のミッション、科学技術イノベーション政策、頭脳流出問題、産業界との協力政策、技術移転、研究費用などに関する課題に関しての意見交換を行いました。

今回議論された内容は、8日（月）に開催されたSTSフォーラムにおいて野間口理事長が、研究機関のありかたを議論するセッションのパネリストの一人として報告しました。さらに、理事長は機関長同士の連携促進の重要性や、研究機関を取り巻く諸問題を継続的に議論することの必要性を述べました。

第2回世界研究機関長会議は、第10回STSフォーラムの前日である2013年10月5日（土）に開催することとなりました。

※参考：STSフォーラム
人類の叡智を結集し、科学技術を適切にコントロール・発展させていくため、各国の科学者、政策立案者、ビジネスマン、ジャーナリストなど多様な社会のグループの代表が、科学技術について意見交換をする場。 今回は、世界93の国・地域および国際機関から、ノーベル賞受賞者を含む研究者、科学技術政策担当大臣や官僚、企業や研究機関のトップなど約1,000人が出席。

第1回世界研究機関長会議の集合写真

会議の様子

 

ドイツ フラウンホーファー研究機構と包括研究協力覚書を締結及びフランス ハイレベルフォーラムへの参加

産総研は、野間口理事長の訪独に際し、ドイツ連邦共和国のフラウンホーファー研究機構と、2012年7月6日、ドイツ連邦共和国シュトゥットガルト市において、双方の関心が高い環境・エネルギー分野、ライフサイエンス・バイオテクノロジー分野等の研究開発を推進するため、 包括研究協力覚書（以下、「覚書」という）を締結しました。続いて、野間口理事長は訪仏し、９日及び１０日、グルノーブル市において開催されたフランス原子力庁（ＣＥＡ）主催のハイレベルフォーラムに、市原つくば市長等とともに参加しました。

協定締結式の様子 ブリンガー理事長（左）と 野間口理事長(右）

フラウンホーファー研究機構にて

 

産総研とフラウンホーファーは、日本国とドイツ連邦共和国それぞれを代表する最大規模の公的研究機関であり、対象とする研究分野や産業界との関わり方など、多くの共通点があります。今回の覚書締結により、幅広い研究分野での研究交流や人材交流を加速してまいります。

産総研は前身の工業技術院時代から、フラウンホーファーと環境・エネルギー分野等での交流・連携実績があります。最近では、2011年6月より、産総研太陽光発電工学研究センターとフラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所との間で、 太陽光発電に関する共同研究を実施しております。また、2011年11月には、産総研健康工学研究部門とフラウンホーファー生産技術・オートメーション研究所とによる高分子アクチュエーターについての連携シンポジウムが開催され、その際に野間口理事長とブリンガー理事長が会談し、 さらなる連携の推進についての合意がなされております。

今後、環境・エネルギー分野では、太陽光発電、燃料電池など、ライフサイエンス分野では、高分子アクチュエーター、ナノバイオテクノロジー・医療技術など、情報技術・電子工学分野では、マイクロマシン技術、光計測技術、情報セキュリティーなどの技術開発において連携を強化し、 両国の産業技術の振興を推進します。また、フラウンホーファーは、国際標準の提案や策定に強い影響力を持つため、両機関の連携は両国の国際競争力の強化にも貢献します。

日本国とドイツ連邦共和国との間では、日独科学技術協力協定が1974年10月に発効しており、活発な科学技術協力が行われてきております。今回の産総研とフラウンホーファーとの公的研究機関間の連携強化は、二国間の関係強化のみならず、 基礎的な研究を実用化して産業として発展させるというイノベーションへの貢献につながるものです。

左から、在京フランス大使館イルジック氏、瀬戸理事、野間口理事長、フォーラム事務局員

 

引き続いて、理事長が訪問しましたフランスでは、グルノーブルにおいて開催されましたCEA（フランス原子力庁）主催のハイレベルフォーラムに参加しました。

本フォーラムの開催は、世界中の産学官連携拠点の代表者を集めて、イノベーション推進に関する意見交換を行うことが目的であり、日本からは野間口理事長のほか、市原つくば市長、潮田物質・材料研究機構理事長、米倉筑波大学副学長、瀬戸産総研理事が参加致しました。

フォーラムは、ＣＥＡの傘下であるDRT（Technological Research Division）のヘッドでありMINATEC（＊）の創設者であるDr. Jean Thermeによる議長進行で進められ、イノベーションエコシステムの現状に関する情報共有と今後の研究活動推進方策等についての議論を４つのセッションで意見交換が行われました。 日本からは、つくばイノベーションアリーナ（TIA）-nano の組織概要と主な研究内容を紹介しました。

なお、他国からは、米国、英国、ドイツ、シンガポール、ブラジル等の産学官連携拠点の代表者が参加しました。

※ＭＩＮＡＴＥＣ
CEA、国立グルノーブル工科大学 (INPG)、イゼール県投資促進局 (AEPI) が中心となり、2006 年に創設された産学官連携の研究開発拠点で、マイクロ・ナノテクノロジーの融合クラスター。なお、MINATECは2012年までに規模が拡大され、グルノーブルのイノベーションキャンパスであるGiantに統合される予定です。

 

第6回VAST-AISTワークショップ

2012年6月18～19日の2日間、ハノイにて、産総研と包括研究協力覚書（MOU）を締結しているベトナム科学技術院（VAST）との第6回ワークショップが開催されました。産総研からは、瀬戸理事ほか、環境・エネルギー、ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、地質の各分野の研究者など12名が参加し、VASTからは、ミン院長、ハイ副院長をはじめ、15の研究所から所長らが参加し、総参加人数は100余名となりました。

ワークショップでは、2004年のMOU締結以降の環境・エネルギー、バイオマス、ジオグリッド、情報技術などを中心とした連携協力について情報交換が行われました。また、NEDO予算による排水処理技術、科振費予算による宇宙関連技術などが両機関によって実施されている中、ベトナムの宇宙観測分野でVASTが大きな役割を果たしていることもあり、産総研のジオグリッド関連部門との連携、および両機関で重要視している水分野における連携などを今後推進していくことが確認されました。

また、ベトナムはハノイ市西部に建設しているホアラック・ハイテクパークをベトナムにおける研究学園都市として構想していることから、つくば研究学園都市についての情報交換、さらにVASTが高い関心をもつ宇宙衛星データの活用やマリンバイオ研究についても、活発な意見交換が行われました。

VAST玄関にて

ミン委員長（左）と瀬戸理事（右

 

中国科学院および上海交通大学と包括研究協力覚書を締結

産総研は、2012年6月3日～6日の野間口理事長の中国訪問に際し、中国科学院(CAS)と包括研究協力覚書（MOU）を更新し、上海交通大学(SJTU)とは新規のMOUを締結しました。

野間口理事長は、6月5日に中国科学院を訪問し、陰和俊副院長とMOUに署名しました。さらに、白春礼院長と意見交換を行うとともに、CAS･AIST国際連携シンポジウムを開催しました。 これに先立ち、6月4日に上海交通大学を訪問し、張傑学長とMOUに署名しました。

中国科学院は1949年創立であり、基礎科学、ライフサイエンス・バイオテクノロジー、資源・環境、ハイテクの4分野に大別され、中国各地に112の研究所を擁する中国最高レベルの研究機関です。 MOUは2004年に締結しており、以降、共同ワークショップを5回開催するなど、情報交換、人材交流等を行ってきており、この度、発展的に更新する運びとなりました。

また、上海交通大学は1896年創設の中国で代表的な理工系中心の総合大学であり、糖鎖研究に関して、産総研との日中共同研究ラボが設立されるなど、 近年、多岐の分野にわたる共同研究等の交流が活発化しています。

産総研は、それぞれの機関と定期的に会合を持ち、協力関係のさらなる発展につとめ、将来可能な共同研究課題を検討し、合同セミナー開催や共同研究等の推進を行っていきます。

中国科学院　白春礼院長（中央右）と 野間口理事長（中央左）		CAS・AIST国際連携シンポジウム参加者
上海交通大学とのMOU調印式		張傑学長(中央右)と野間口理事長(中央左)