豪州CSIROとのMOU再延長およびワークショップ開催
2012年3月5日および6日、瀬戸理事と産総研関係者の20名は、包括的研究協力覚書（MOU）を締結している豪州最大の国立研究機関である豪州科学産業研究機構（CSIRO）を訪問し、 ブリスベンにおいてMOU再延長の調印式とワークショップを開催しました。
ワークショップでは、環境・エネルギー分野、地質分野、ライフサイエンス分野などを中心として意見交換を行い、さらに両機関の特有なイノベーション推進戦略・広報活動についても情報交換を行いました。
また、それに先立ち2日にキャンベラで、グローバル二酸化炭素分離・回収・貯留研究機構（GCCSI）を訪問し、産総研の二酸化炭素回収・貯留研究の一層の推進を図るためにGCCSIメンバー加盟に向けた意見交換を行いました。
（参考）
GCCSIについて：2008年のG8洞爺湖サミットにおいて、CO2回収・貯留（CCS）を推進する国際的な組織（GCCSI）を豪州政府が中心となり設立した。
包括MOU延長調印式にて
CSIRO Dr. Rodney Bloom
(Executive Director, Development）と
瀬戸理事
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ワークショップでの集合写真
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GCCSIにて
右から4番目からMr. Barry Jones
(General Manager)、瀬戸理事
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中国科学院上海マイクロシステム情報通信技術研究所との国際共同研究契約締結、調印式開催
中国科学院上海マイクロシステム情報通信技術研究所（SIMIT-CAS）と産総研太陽光発電工学研究センターの国際共同研究契約について、契約内容に両者が合意に達し、2012年2月22日、SIMIT-CAS王曦所長を産総研つくばセンターにお迎えして、調印式を行いました。
この共同研究は、中国における太陽電池の高精度な標準測定環境の整備と、トレーサビリティの確立、また、低コストで高精度な評価技術を開発し、日中間で太陽電池の評価技術と製品表示値の標準化を推進することを目的としています。背景として、中国はすでに世界一の太陽電池生産国となっていますが、国内に統一されたトレーサビリティと第三者評価機関機能が整備されていなかったことから、開発品の標準測定を外国機関に依頼している現状があります。この共同研究により、中国における太陽電池のトレーサビリティの普及と第三者評価を、産総研と連携して進めることを目指します。
この共同研究により、大震災と原発事故以後とりわけ重要視されている再生可能エネルギーの一つである太陽光発電において、国際標準の制定の場面で日本の標準が採用されるのに有利となります。 さらに、中国で日本式の評価方法が採用されることにより、大市場である中国への今後の日本製品の進出に有利に働くことが期待されます。
太陽光発電工学研究センター 近藤道雄研究センター長（左）と
上海マイクロシステム情報通信技術研究所 王曦所長（右）
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上海交通大学学長一行の産総研来訪上海交通大学学長一行の産総研来訪
2012年2月29日および3月1日、上海交通大学の張傑学長一行が産総研を訪問され、野間口理事長との会談、および研究現場見学を行いました。
上海交通大学は中国の代表的な理工系中心の総合大学で、東洋のMITとも称され、100年以上の歴史があります。産総研との間には、バイオ（糖鎖医工学）の共同研究とMEMSの個別研究協力覚書をすでに締結済みで、特に糖鎖医工学においては、上海交通大学内に連携ラボを設置しています。 さらに、産総研の強みである環境・エネルギー分野での協力関係を目指して、調査・調整が行われているところです。
理事長との会談では、張学長から、同大学は応用技術と産業化が強みで、産総研とは共通点が多く、協力の余地が十分あるとの見解が述べられ、 両機関の間で共同の研究基金の創設や、定期的なワークショップの開催など、具体的な提案もされました。最後に、理事長の上海交通大学への訪問を要請されました。
研究現場見学では、すでに協力関係にある糖鎖医工学研究センターおよびMEMS、さらに張学長の専門であるレーザー物理に関係するネットワークフォトニクス研究センター、 さらに関係の教授たちが環境・エネルギー分野の研究現場を視察し、連携進展に向けとても有意義な訪問となりました。
張傑学長（左）と野間口理事長（右）
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駐日インド大使の産総研来訪、シンポジウム開催
2012年2月21日、在京インド大使館アロック・プラサード大使の産総研つくばセンターへの訪問を機に、本年は日印国交60周年の年にあたることもあり、 NPO法人在日インド人科学者協会（ISAJ）との共催により、科学技術に関するシンポジウムを開催しました。
産総研には10人程度のインド人研究者と20人程度の招聘研究員が在籍していますが、シンポジウムには産総研に在籍するインド人研究者だけではなく、 日本人研究者も含め、つくば近郊の研究機関からも多くの参加者が集まりました。
シンポジウムでは、小野副理事長が歓迎のあいさつをし、プラサード大使には日印科学技術協力の重要性について講演していただきました。 続いて在京インド大使館シヴァジ科学技術参事官よりインドの研究所、大学の最新の活動内容など、さらに、国際部作田部長よりインドとの研究協力の概要などの説明がありました。
また、物質・材料研究機構および筑波大学から、国際交流を担当する関係者に、それぞれ国際連携とインドに対する期待および大学の国際化に関してスピーチしていただきました。 短い時間ではありましたが、日印科学技術協力の発展に向けてとても有意義なシンポジウムとなりました。
前列右3番目からプラサード大使、湯元理事
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日米研究協力ワークショップについて
2012年2月13日～15日に、米国カリフォルニア州プレザントンにて、日米研究協力ワークショップが開催されました。
新しいクリーン・エネルギー技術の開発をはじめとする環境・エネルギー分野の共通課題の解決に向け、日米両国が研究協力を通じてともに取り組むことを目的としたワークショップです。
第一部では、米国エネルギー省関連機関ARPA-Eのマジュンダール長官と経済産業省中西審議官による基調講演の後、今後の研究協力の方向性、可能性について広く議論しました。第二部では、産総研と米国の研究者による日米クリーン・エネルギー研究協力プロジェクト成果報告会が行われました。そして第三部では、共催機関であるローレンス・リバモア国立研究所（LLNL）のラボツアーが実施されました。 LLNLと産総研は2009年5月に包括的研究協力覚書を締結しており、これまでにも研究者の交流などが行われてきています。
いずれのセッションでも、80名近い参加者による活発な議論と意見交換が行われました。日米研究協力体制のさらなる拡大と発展が期待されます。
日米研究協力ワークショップ集合写真
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地質調査総合センターと米国地質調査所の研究協力覚書締結
2011年12月5日、米国サンフランシスコ市内のマリオットホテルにおいて、地質調査総合センターの佃代表と米国地質調査所のマクナット所長による研究協力覚書の調印が行われました。 12月5日～9日の日程で米国地球物理学連合秋季大会が同ホテル近くの会場で開催され、マクナット所長をはじめ日米から多数の地質関係者が出席する機会をとらえて覚書調印の運びとなりました。
地質調査総合センターは、旧工業技術院地質調査所時代から米国地質調査所と交流を行ってきており、密接な協力関係や人事交流を築き上げてきています。 1985年～1999年には研究協力覚書の下で地震、火山、リモートセンシング、金属鉱床や海洋地質などのテーマで研究協力が実施され、多くの共著論文が発表されました。 また、産業技術総合研究所発足以降、2002年に研究協力覚書が締結され、研究協力を継続してきましたが、2007年に期限が切れました。このため、今後の研究協力について両者間で協議し、 覚書を新たに締結することで合意しました。
今回の研究協力覚書は、現在、重要な課題となっているレアアース鉱床、地震および火山に関する研究協力が柱となっており、今後のさらなる成果創出が期待されます。