データの相互利活用を実現し、新たな産業を創出！

データの相互利活用を実現し、新たな産業を創出！

2020/11/30

データの相互利活用を実現し、 新たな産業を創出！ デジタルアーキテクチャ推進センターの 未来への挑戦

サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより、産業の生産性を向上させ、多様な社会的問題を解決する未来社会「Society 5.0」。その課題の一つが、異なった組織や業種で日々蓄積される膨大なデータをどのように連携させるかだ。産総研は、2020年4月、デジタルアーキテクチャ推進センターを発足。データ連携の基盤を構築し、その相互運用性を高め、さらに他機関とのデータ連携も進めようとしている。

データ連携・活用に不可欠な標準化を推進

　“ビッグデータを活用することで、革新的な産業や新しいサービスを創出できる”。スマートフォンが普及し、IoTに対する意識も高まって日々膨大なデータが取得され始めた頃、そんな未来がしばしば語られた。現在、インターネット上で完結する産業や特定のデータだけに注目すればよい産業では、確かにビッグデータは効率化や新サービスの企画に役立てられている。しかし、私たちが生活する実世界への反映はどうだろうか。“サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合”というところでは、なかなかビッグデータの有効な利用策が具現化されていないと言えるだろう。

　このことは産総研の実態にもあてはまる。原因は、これまでは異なる産業分野のデータ相互運用など想定しないで、各領域、各センターが個別にデジタル化に取り組んでいたからだ。共通フォーマットもなく、また、それが必要だという意識も乏しかったため、今も収集されるデータの形式やレベルはバラバラなままである。これでは各組織間でデータを連携させて相互活用していこうにも、簡単にはできない。

　「産総研内、さらには連携先とデータの相互運用ができなければ、社会課題を解決し、イノベーションを創出する高度なデジタル社会には到達できません。そこで産総研は、デジタルトランスフォーメーションを促進する技術を開発して社会実装を進めていくため、この4月にデジタルアーキテクチャ推進センターを発足させました」

　そう語るのは、同センター研究情報利用推進室の中田秀基だ。

　フィジカル空間で取得したデータを活用する場合、現在はセンサが取得したデータをクラウドに上げ、サイバー空間にフィジカル空間を再現して、そこで各種の事象を分析・予測、その結果を再びフィジカル空間にフィードバックするというかたちで行われている。そして、そのようにフィジカル空間とサイバー空間をつなぐ仕組みは、例えば自動運転、スマートシティ、自律移動ロボットなど、それぞれの技術領域ごとに個別に構築されているのが実情だ。

　「縦割り組織のデジタル空間でデータがやりとりされるのであれば、センサからクラウドにデータを送るとき、あるいはクラウドからフィジカル空間にデータを下ろすときのプロトコルは、各組織が独自に決めればよいわけです。実際、現在は組織の数だけプロトコルがあると言ってもよいでしょう。しかし、それぞれのフィジカル空間のデータを別のサイバー空間でも使えるようにする、すなわちメッシュ状にやりとりできるようにするためには、プロトコルの標準化が必要となります。そのために、全体を俯瞰し、複数の組織間でデータ連携するための標準を規定していくことが、私たちの役割であり、それがデジタルアーキテクチャだと思います」

アーキテクチャの参照例を用意し実装につなげやすく

　欧米に比べて日本には参照アーキテクチャが欠如しており、データ連携が進めにくい状況にあるのも課題の一つだ。参照アーキテクチャとは、データを連携させて新しいサービスなどを設計する際の参考になる、ドメインに依存しない抽象度の高い設計図のことだ。完成度の高い参照例があれば、データを活用して新しい価値を生んでいきたい組織、企業や自治体にとって、アーキテクチャ構築のハードルが下がり、実装につなげやすくなる。

　「そこで当センターは、デジタルサービスの参照アーキテクチャを、サービスの社会実装まで考慮して開発を進めることをミッションの一つに掲げています」

　さらに、取得したデータをどのように運用し、活用していくのかという産業プロセスの中でのユースケースも多様に示していく必要がある。そのため産総研は、今年6月に情報処理推進機構（IPA）に設立されたデジタルアーキテクチャ・デザインセンターと連携し、デジタルアーキテクチャの参照例の設計・提供を進めていく予定だ。

　デジタルアーキテクチャ推進センターは、この「参照アーキテクチャ開発の推進」に加えて「情報・人間工学領域の国際標準化推進」、「研究データの利活用推進」の３点を組織のミッションとしている。

　「情報・人間工学領域の国際標準化推進」としては、今年、移動体データ形式「MF-JSON形式」が地理空間情報の国際標準として採択されたが、これに続き、データ形式の標準化に尽力していく。

　「研究データの利活用推進」としては、産総研の研究ユニットに対して、データ・計算機・ネットワーク資源の運用と提供を行っていくことに加え、他機関とイノベーションプラットフォーム上でデータ連携実証評価を進める。また産総研のAI橋渡しクラウド（ABCI）などの設備もこのセンターが管理・運用していく。

　「当センターでは産総研がこれまで蓄積してきた成果を活用し、デジタルサービスや相互接続プラットフォームの規格化・標準化を進めて、Society 5.0を実現するための基盤を構築していきます。そのためにも、ビッグデータ活用について連携先や企業の皆さまがお持ちの課題をぜひお聞かせください」中田はそう呼びかける。

情報・人間工学領域
デジタルアーキテクチャ推進センター
研究情報利用推進室
室長

中田 秀基

Nakada Hidemoto