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ホーム > ビジネスの方へ > 協業・提携のご案内 > 産総研と連携して研究する > 共同研究

共同研究

2023年4月1日、株式会社AIST Solutionsが設立されました

2023年度より、企業と産総研との共同研究、受託(請負)研究及び技術コンサルティングは、株式会社AIST Solutions が契約主体となって契約手続きを行い、産総研に研究業務を委託し、産総研グループとして事業を進めます。
(国等の公的資金による共同研究等(技術コンサルティングを除く)は、引き続き産総研にて契約します。技術コンサルティングについては、すべて株式会社AIST Solutionsが契約主体となります。)

株式会社AIST Solutionsとの契約手続きについてはこちら
株式会社AIST Solutions HP:https://www.aist-solutions.co.jp/

  • 大学や公設研究所などと産総研が、共通のテーマについて協力して研究を行う制度です。

共同研究契約

契約の種類について

 共同研究の成果としての共有知的財産権の取扱いについては成果創出後に協議をさせて頂きますが、創出される技術によって下記の種別に応じ共同研究契約書の雛形を準備しております。

1.共通基盤領域型A

汎用的・基盤的に使用できる基本的な技術については、産総研の使命として当該技術を広く普及すべく、共同研究相手先には非独占的な実施にご理解をいただきたいと考えております。本雛形は、このような技術の創出が見込まれる共同研究で利用させていただきたいと考えております。

2.競争領域型

共同研究先企業の事業に特化した他者と差別化を図れる技術については、積極的に独占を認めることで社会への普及を図ります。本雛形はこのような技術の創出が見込まれる共同研究で利用させていただきたいと考えております

※共通基盤領域型Aか競争領域型のどちらに該当するかどうかは最終的に弊所で判断させていただくことになります。

3.大学等不実施機関向け

大学等公的な機関との共同研究で利用させていただきたいと考えております。

※上記のほか、研究形態や研究内容により各種オプション雛形があります。共同研究契約の協議において、詳細な内容を雛形に反映させた契約書案をご提示させていただきます。

 

関連規程等

  • 共同研究規程 [PDF:120KB]
  • 知的財産権の実施許諾及び譲渡に関する規程 [PDF:82KB]
  • 研究成果物等取扱規程 [PDF:89KB]
  • 特許持分契約書様式

参考

  • 企業等が産総研と共同研究又は委託研究を行った場合「特別試験研究費税額控除制度」を活用することができます。 詳細は特別試験研究費の額の認定についてを参照ください
  • 「11月より不実施補償を廃止 -企業との連携、成果の普及を加速するため、共有知財の取扱い方針を見直し-」(2014年11月1日施行・プレスリリース
  • (平成26年10月31日で終了した制度) 「知的財産権の活用方針の緩和について」 (平成19年9月1日施行・プレスリリース)

産総研との協業・提携について詳しく知りたい方へ

より詳細な説明を受けたい、またはご質問などがある方は、下記ご相談フォームよりご連絡ください。担当者より折り返しご連絡いたします。(ご相談内容により、お応え出来ない場合もございます。予めご了承ください。)

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