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産総研：特別試験研究費の額の認定について

企業等が産総研と共同研究又は委託研究を行った場合「特別試験研究費税額控除制度」（以下、「オープンイノベーション型」という。）を活用することができます。
オープンイノベーション型の税額控除率は30%です。
ただし、控除限度額は法人税額の10%（平成31年4月1日より前に開始した事業年度については5%）となります。
オープンイノベーション型を活用するためには、産総研による特別試験研究費の額の認定が必要となります。

関連資料：特別試験研究費の額の認定手続きに関する要領 [PDF：113KB]
特別試験研究費の額の認定申請書（ダウンロードしてお使い下さい。）
[様式１] 法人との共同研究（平成31年4月1日以降に開始する事業年度用） [Word：22KB]
[様式２] 個人との共同研究（平成31年4月1日以降に開始する事業年度用） [Word：21KB]
[様式３] 法人からの委託研究（平成31年4月1日以降に開始する事業年度用） [Word：23KB]
[様式４] 個人からの委託研究（平成31年1月17日以降に開始する事業年度用） [Word：21KB]

参考：研究開発税制（経済産業省HP）
※企業が他の者と共同研究または委託研究を行った場合、その共同研究または委託研究に要した費用に一定の控除率(20～30%)を乗じた額を法人税から控除できる制度。（本制度を活用するために計上した試験研究費については、「総額型」及び「中小企業技術基盤強化税制」を活用するための試験研究費として計上はできません。）

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