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エネルギー・環境領域 パンフレット
ゼロエミッション社会の実現に向けて
世界的な脱炭素の流れの中で、我が国も2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「2050年カーボンニュートラル」を2020年10月に宣言しました。経済活動を犠牲にせずに温室効果ガスを大幅削減して、パリ協定の1.5℃目標を実現するためには非連続なイノベーションが必要不可欠です。このような社会課題の解決に資するため、エネルギー・環境領域では、再生可能エネルギーの大量導入、省エネルギー技術の促進、高効率なエネルギー貯蔵、資源の有効利用、環境リスクの評価・低減などの技術開発に取り組み、ゼロエミッション社会の実現を目指します。
重要戦略詳細
再生可能エネルギーの主力化に資する技術開発
我が国のエネルギー政策において、再生可能エネルギーは2040年に40～50％の割合を占める電源として位置付けられています。
この目標を適正に達成するために、産総研では新しい原理や構造に基づく太陽電池の研究開発、太陽光発電における発電コストの低減と信頼性の向上、風力発電の発電量向上と長寿命化、地熱の適正な利用を目指した技術などの開発を進めています。
また、再生可能エネルギー導入に伴って発生する電力系統の不安定化を防ぎ、安定的な電力供給を維持するための新しい技術にも取り組んでいます。
太陽光発電パネルと風力発電
ペロブスカイト太陽電池
エネルギーを変換・貯蔵・利用する技術の開発
エエネルギーの需要と供給の時間的・場所的な不一致を解消するため、高効率なエネルギー貯蔵技術が必要とされています。
産総研では、再生可能エネルギーなどを効率よく水素などの化学エネルギーに変換し、貯蔵・利用する技術を開発しています。
日々の生活を支えるための「利便性」「安全性」「環境性」「安定供給性」を考慮したエネルギーシステムの実現を目指し、移動体用途や住宅・定置用途の電源技術となる二次電池や燃料電池の研究開発を進めています。さらに、熱・電気・光・化学・機械エネルギーを効率的に利用する技術の開発にも取り組んでいます。
水素エネルギー利用システム
「Hydro Q-BiCシリーズ」
全固体電池
エネルギーや資源を安定供給する技術の開発
エネルギー資源の乏しいわが国においては、新たな資源開発とその利用により、エネルギーセキュリティを確保することが求められています。
産総研では、非在来型資源であるメタンハイドレート資源の開発および有効利用に関する技術を開発しています。また、都市鉱山や廃プラスチックなど、使用済み製品の高度資源循環を実現するために、廃製品ごとの選別技術や回収技術にも取り組んでいます。
メタンハイドレート構造可視化観察
廃家電製品総合リサイクルシステム
持続可能な社会の構築に資するリスク評価・環境負荷低減技術
産総研では、産業と環境が共生する持続可能な社会の実現に向けて、新しい技術やシステムが社会に与える影響を評価し、リスクを軽減するための技術開発を行っています。
一部のPFASをはじめとする有害化学物質の環境分析法や環境負荷低減技術の開発に取り組んでいます。
また、環境・安全・持続可能性に関わる評価基盤を構築するために、グローバルサプライチェーンを通じた自然資源の利用に関わる影響評価を行っています。
環境負荷算定のための
インベントリデータベース「AIST-IDEA」
PFASをはじめとする有害物質の
測定方法の開発・標準化
エネルギー・環境領域
連絡先：エネルギー・環境領域 研究企画室
メール：envene-liaison-ml*aist.go.jp（*を@に変更して送信下さい。）
電話：029-862-6033