産総研の知財を使う

産総研グループの技術移転プロセス

産総研の研究成果の社会への普及を推進するため、研究現場と社会とをシームレスに繋ぎ、円滑な技術移転を推進し産業振興に一層の貢献を果たしてまいります。
産総研の保有する知的財産を核にした技術移転に向け、知的財産情報の発信、ニーズ・シーズのマッチングに必要な秘密保持契約、 技術シーズの評価に必要な研究試料提供契約および技術情報開示契約ならびに実施許諾契約等に関する手続きを行っています。

「研究成果活用製品マーク」について

「研究成果活用製品マーク」は、産総研シンボルマークと、そこから地に根付くように力強く伸びる矢印から構成されます。
これは、革新的な技術を社会へ送り出す意気込みと、産総研の存在や技術が社会に浸透して行くことに対する願いが込められています。

研究成果活用製品マークは、産総研の技術を実施する企業が製造する商品やパンフレット類等に使用することができます。

契約に係る手続き案内

独占実施許諾等の手続きについて

産総研が単独で所有する知的財産権の独占的な実施許諾又は譲渡を受けるための手続きについてのご案内です。

秘密保持契約書

共同研究の可能性の検討など関係機関と連携を行う際、秘密として扱うべき重要な情報の授受が想定される場合において、双方当事者間で情報の取扱いに関する合意事項を明確にしておくために締結する契約です。

持分契約書

共同でなした発明について特許出願を行うにあたり、双方の持分を定めるための契約です。
なお、下記の雛形は平成26年11月1日以降に締結される新たな共同研究契約に基づき、共同でなされた発明が対象となります。
共同研究および共同研究契約書雛形についてはこちらをご覧ください。