揚収時の流動障害対策技術及びガスハイドレート機能を用いたCO2分離回収技術に関する適用性検討
1.研究目的
新たな天然ガス資源として期待されているメタンハイドレート(以下、MH)のうち、日本海側の海底面付近に存在が確認されている表層型MHでは、生産技術として有望な技術の抽出を行い、2020年度より掘削・分離・揚収の要素技術開発を進めている。
2024年3月22日には経済産業省より「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画(以下、開発計画)」が公表され、表層型MHの「生産技術の開発」に関する取組として、「回収・生産技術の確立に必要な掘削・揚収・分離技術に係る要素技術開発を進める。」との記載が行われている。
また、長期的な取組としてカーボンニュートラルに関する検討も記載されるなど、MH開発に伴い排出されるCO2への対応が必要になってきている。
そこで、本開発計画に従い、揚収技術として、深海底から安定的な生産を可能とする技術の検討を進めるために、揚収時の温度圧力条件の変化に伴い生じるMH再生成などの流動障害によるガス生産への影響を低減し、深海底から安定的な生産を可能とするための揚収に係る技術開発の実施、およびMH開発の中でカーボンニュートラル技術として可能性が高いCO2地中貯留に必要なCO2の分離回収に関する技術の検討を行うため、深海底からの揚収に伴う MH相変化やハイドレート阻害剤などの知見およびハイドレートの機能活用に関する知見を有する外部機関への委託研究を行い、効率的な実施を図るものである。
2.研究概要
本研究は、表層型MHの生産技術のうち、揚収技術に係る技術開発及びカーボンニュートラルに係る検討を実施するもので、公募によりその実施者を決定する。
本調査は、深海底からの安定的なガス生産を可能とするためのMH再生成に伴う流動障害の対策技術の検討を目的とする。再生成したMHによる閉塞を解消するための流動化技術として、ハイドレート阻害剤(インヒビタ)を主成分とした流動剤を開発し、その適用性の検討を行うものである。
また、CO2地中貯留を検討するために、ガスハイドレート機能を用いた環境負荷の低いCO2の効率的な回収技術に関する検討も実施する。
3.応募方法
3-1.応募書類
応募者は本公募要領及び提案書様式に従い応募書類を作成し、公募期間の令和6年7月26日から令和6年8月26日(締め切り日の17時まで)までの間に、下記の提出先まで送付又は提出してください。
【応募に係る提出書類】
(1)提案書
(2)会社等経歴書(大学・研究機関にあっては、会社等経歴書の代わりとして、経歴の記載のあるパンフレット等でも差し支えありません。)
(3)財務諸表(直近の2年度分)
(4)研究経歴書(研究代表者分)
公募要領 【PDF:247KB】
提案書様式【Word:129KB】
3-2.提出方法
電子メールによる提出とする。
3-3.提出先
〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1
国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター
企画本部 産学官契約部 公的研究契約一室 委託チーム
E-mail:M-koufu-itaku-ml●aist.go.jp(●を@に変更して送信下さい。)
4.その他
4-1.契約条項
契約条項は原則として変更いたしませんので、受託を希望される方は契約書雛形【PDF:627KB】を熟読したうえで応募してください。
4-2.暴力団排除の取り組み
受託を希望される方は暴力団排除に関する誓約事項【PDF:19KB】を承諾したうえで応募してください。
産総研との協業・提携について詳しく知りたい方へ
より詳細な説明を受けたい、またはご質問などがある方は、下記ご相談フォームよりご連絡ください。担当者より折り返しご連絡いたします。(ご相談内容により、お応え出来ない場合もございます。予めご了承ください。)