産総研：委託研究公募概要

令和３年度　国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（メタンハイドレートの研究開発）再委託「現況調査に係るガス湧出量の調査・定量化に関する研究」

１．研究目的

新たな天然ガス資源として期待されているメタンハイドレート(以下、MH)のうち、日本海側の海底面付近に存在が確認されている表層型MHでは、2016年度から回収技術の調査研究が開始されるとともに、表層型MHの詳細分布や形態等の特徴を解明するための海洋調査も実施されている。
2019年2月15日には経済産業省より「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画(以下、開発計画)」が公表され、本開発計画を受けて、2019年度より新たに表層型MHの研究開発に関する取り組みが実施されているところだが、本開発計画では「海洋産出試験の実施場所の特定に向けた海洋調査」に関する取組の中で、「回収・生産の研究開発に必要な海底の状況（地盤、底層流、海底下のメタンガス、メタンプルーム等）を把握するための海洋調査を実施する。」と記載されている。
本計画に従い、地盤、底層流などの海底状況調査は実施、あるいは計画しているところであるが、メタンプルームの発生状況（湧出量・ガス組成等）については不明な点が多いこともあり、外部有識者によるアドバイザリーボード（2021年2月4日、3月29日及び6月28日に開催）を設け、メタンプルーム海洋調査の実施に関する助言等を得たところ。
これを踏まえ、深海底条件下での測定に関する知見を有する外部機関への委託研究を行うことで、湧出ガスの状況測定や湧出ガス量の定量化の推定等を行うことが本研究の目的であり、現況調査(メタンプルーム)効率的な実施を図るものである。

２．研究概要

本研究では、表層型MHに関するこれまでの調査も踏まえ、メタンプルームの観測事例が多い上越沖海鷹海脚を対象とした現況調査(メタンプルーム)を実施するもので、公募によりその実施者を決定する。
本調査では、海底面から湧出するメタンプルームのガス湧出量の定量化を目的とし、そのために①湧出量を計測する場所を特定するための海洋調査の概査を実施した後に、②湧出量に関する計測として、ガス湧出量の直接計測、間接計測等を実施する。
具体的には、直接計測として有索無人潜水機(ROV)を用いたガス湧出量の直接捕集、間接計測として主に気泡径2～3㎜と想定されるガス湧出量に対して何らかの計測手法で得られた値を変換する計測手法(例えば、音響観測技術であれば高周波数帯域から低周波数帯域までの様々な帯域を用いた計測、レーザー光を用いた計測やカメラを用いた計測など、測定対象に対する分解能を考慮した様々な計測手法の提案)による計測を行い、表層型メタンハイドレートの回収・生産技術の検討に必要なガス湧出量の情報取得・整理を行う。

３．応募方法

３－１．応募書類

応募者は本公募要領及び提案書様式に従い応募書類を作成し、公募期間の令和３年７月１５日から令和３年８月１８日（締め切り日の１７時まで）までの間に、下記の提出先まで送付又は提出してください（電子メール又はファクシミリによる提出は受け付けません。）。
なお、応募書類は次の資料としてください。

1. 提案書受理票 １部
2. 提案書 ２部（正１部、写１部）
3. 会社等経歴書 ２部
   （大学・研究機関にあっては、会社等経歴書の代わりとして、経歴の記載のあるパンフレット等でも差し支えありません。）
4. 財務諸表 ２部（直近の２年度分）
5. 研究経歴書 ２部（研究代表者分）
6. 提案書の電子媒体 １部（MS-Word形式のテキスト文としてCD-ROMに保存）

公募要領 【PDF：272KB】
提案書様式【Word：140KB】

３－２．提出先

〒３０５－８５６０ 茨城県つくば市梅園１－１－１中央第１
国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター 
イノベーション推進本部 産学官契約部 受託研究契約室 委託チーム

４．担当の研究部門等

エネルギープロセス研究部門
天満　則夫（E-mail：tenma-n●aist.go.jp） ※●は＠に変更して送信ください

５．その他

５－１  契約条項

契約条項は原則として変更いたしませんので、受託を希望される方は契約書雛形【PDF：326 KB】を熟読したうえで応募してください。

５－２ 暴力団排除の取り組み

受託を希望される方は暴力団排除に関する誓約事項【PDF：19KB】を承諾したうえで応募してください。