産総研：東北 産技連 東北再生可能エネルギー研究会

東北再生可能エネルギー研究会の設立趣旨と入会のおすすめ

　※東北再生可能エネルギー研究会は2019年度で終了しました。

　温室効果ガスの排出量削減の動きが加速し、電力の半分以上を再生可能エネルギーと原子力で供給する目標が示されていましたが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により福島第1原子力発電所において大規模な放射能漏れ事故が起こり、にわかに脱原発、再生可能エネルギー推進の機運が高まってきました。

再生可能エネルギーとは、
　1.自然界で起こっている現象から取り出すことができ、一度利用しても再生可能な、枯渇することのないエネルギー資源。
　2.利用する以上の速度で自然に再生するため、将来も持続的な利用が可能なエネルギー源。
　3.自然環境の中で何度でも繰り返し起きている現象から取り出すエネルギーの総称。
とされており、太陽光、風力、波力、水力、地熱、バイオマスなどのエネルギーがこれらに該当します。

　風力や太陽光など大規模利用が期待される再生可能エネルギーもありますが、地域に還元できる資源としては、今後、小規模で地域分散型の再生可能エネルギーの利活用が非常に重要になってくると予想されます。
しかし、これらのエネルギーは、地域により、適否があり、また、費用対効果の面から、活用する場合には事前調査や事前研究が必須となります。
そこで、産総研並びに地域の公設試が積極的に地域分散型エネルギーの開発や利用に取り組み、最終的に地方で自立した再生可能エネルギー安定的に利活用することを目的に、東北再生可能エネルギー研究会を設立致しました。

　本研究会では、講演会や意見交換会を通して、企業の皆様と産総研並びに東北の公設試と共通する課題を抽出し、共同研究などを通して、東北地域での再生可能エネルギーの利活用と地域の活性化を図りたいと考えております。
再生可能エネルギーの利用や開発に関心のある企業の方々の積極的な参加をお待ち致しております。

東北再生可能エネルギー研究会会則

（名称）
第1条　本会は、東北再生可能エネルギー研究会と称する。　
（目的）
第2条　本会は、再生可能エネルギーに係わる企業及び学・官の交流を通じて、東北地域に根ざした再生可能エネルギーを探求するため、東北6県公設研、産総研及び企業等による情報交換・情報収集等を行いながら、再生可能エネルギーの安定的な供給に向けた課題を抽出し、その課題解決に向け、公設研間や公設研と企業との共同研究などを実施し、最終的には事業化を図ることを目的とする。
（研究会の位置づけ）
第3条　本会は、産業技術連携推進会議 東北地域部会 資源・環境・エネルギー分科会の下部組織とし、東北の広域連携の推進を目指すため、広く企業者の参加を求め、原則公開とする。
（会員）
第4条　東北地域の企業及び学・官の個人加入とする。但し、会長が必要と認めた場合は、東北地域以外の企業等を会員とすることができる。
（会費）
第5条　必要に応じ、その都度、徴収する。
（役員）
第6条　この会に次の役員をおく。
（1）会長 1名、副会長 1名、顧問 若干名、幹事 若干名。
（2）役員会は、会長、副会長、顧問、幹事で構成し、会の運営等について審議する。
（事務局）
第7条　産業技術連携推進会議運営規程第12条8項により会長の属する機関におく。
（事業の内容）
第8条　本会は、第2条の目的を達成するため次のことを行う。
（1）定例総会（年1回、議長は会長があたる）
（2）講演会
（3）企業見学会
（4）情報交換会
（5）その他、役員会で決定した事項。
（会則の変更）
第9条　会則の改正は役員会の議決を経て行う。
（会計年度）
第10条　本会の会計年度は、定例総会から次期定例総会までとする。
付則
本会則は平成24年3月23日から施行する。

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