2021年度より、次世代リーダーとなりえる、突出して優秀な研究人材を「突出人材」として採用する制度を開始しました。
2024年度も、引き続き「突出人材」を採用します。
本制度による採用者は年俸制任期付研究員として採用し、その任期は最長5年とします（再任想定なし）。ただし、任期中の成果に応じて任期終了後にパーマネント型研究員として採用することがあります。なお、パーマネント型研究員として採用された場合の年収・勤務条件はパーマネント型に準じます。また、突出人材採用者には、任期を通して最大4,000万円の研究資金が配分されます。
1. 採用制度について
論文等の研究業績と共に研究課題設定の独創性や新規性に加えて、成果のインパクト等の先見性や創造志向等に関する優れた能力を有する研究人材を求めています。
突出人材として採用された者には、任期中総額4,000万円程度の研究費を措置します。
2024年度 突出人材公募概要
| 公募番号／公募課題名 |
【突出人材採用枠】
ご自身が提案する研究課題と最も関連があると考える研究領域を選択し、該当する公募課題番号を応募書類に記載してください。
IFP-11 エネルギー・環境領域
IFP-12 生命工学領域
IFP-13 情報・人間工学領域
IFP-14 材料・化学領域
IFP-15 エレクトロニクス・製造領域
IFP-16 地質調査総合センター
IFP-17 計量標準総合センター
IFP-18 量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター
なお、選考の過程において、適当と判断された場合に応募者が選択した研究領域とは異なる領域にて審査を行うことがあります。 |
| 課題の概要と必要とする人材 |
各研究領域で実施される研究に関連する研究課題を応募者自身で設定。論文等の研究業績と共に研究課題設定の独創性や新規性に加えて、成果のインパクト等の先見性や創造志向等に関する優れた能力を有する研究人材を募集する。 |
配属予定ユニット
（勤務地） |
研究課題と候補者の適性を勘案して採用前に決定。
勤務地は配属される研究部門により異なります。 |
| 問い合わせ先 |
研究職員採用審査会事務局E-mail M-aist-koubo24-ml*aist.go.jp
問い合わせはメールのみの受付となります
(*を@に変換してください) |
| 募集人員 |
若干名 |
| 関連する技術分野 |
複合領域 ※応募時に設定する研究課題による |
2. 応募締め切り
突出人材公募への応募は随時受け付けております。
なお、適任者の採用により募集人員が充足された場合には、応募を締め切ります。
3. 選考スケジュール
（１）一次審査（各領域における書類選考および面接試験）
書類選考および面接時期：書類の受付後概ね1ヶ月以内に面接対象者に別途通知します。
結果通知時期：面接終了後速やかに通知します。
面接方法：対面もしくはWeb
※書類選考で選外となった者には結果通知をいたしませんのでご承知おきください。
（２）二次審査（最終選考）
書類選考および面接時期：一次審査終了後概ね1ヶ月以内に面接対象者に別途通知します。
結果通知時期：面接終了後速やかに通知します。
面接方法：Web
（３）採用決定（内定）時期：二次審査（最終選考）に速やかに通知します。
4. 任期
突出人材として採用された方の任期は最長5年です。再任は想定されていません。任期中の成果に応じてパーマネント型として採用することがあります。なお、パーマネント型として採用された場合の年収・勤務条件はパーマネント型に準じます。
5. 募集要領
| 募集職種 |
研究職員（任期付） |
| 試用期間 |
6ヶ月。ただし、試用期間の終了前後で雇用条件に差はない。 |
| 応募資格 |
・次世代リーダーとなりえる突出した研究能力等を有する人材であること。
・博士の学位を有する者又はそれらに相当する研究能力・研究実績を有する者であること。
※ 但し、次に該当する者を除く。
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその刑の執行を受けることがなくなるまでの者。 |
| 採用予定日 |
原則として2025年4月1日 |
| 勤務時間 |
1日7時間45分（休憩時間1時間）、週38時間45分勤務
※所定労働時間を超える労働有り |
| 勤務形態 |
フレックスタイム制、裁量労働制又は標準時間制 |
| 勤務地 |
東京都、茨城県、北海道、宮城県、福島県、千葉県、愛知県、福井県、大阪府、広島県、香川県、佐賀県 等 |
| 備考 |
受動喫煙防止措置に関する事項：屋内禁煙（屋外喫煙場所あり） |
6. 待遇
| 給与 |
給与は、職務経験、能力、実績に応じた年俸制。基本年俸と業績給により構成されます。業績給は経験、能力、実績に応じて毎年度決定されます。基本年俸額ならびに業績給額は、所内規程の改正によって変更となる場合があります。
○参考：モデル年収
最低約695万円 （大学院博士課程修了者であって、勤務形態が裁量労働制の場合 ） |
| その他諸手当 |
所内規程に基づき、職責手当、超過勤務手当、通勤手当等を基本年俸とは別に支給。
※住居手当、扶養手当は非支給。 |
| 休日・休暇等 |
土日、祝祭日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）。
年次有給休暇、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引等）、育児休業、介護休業 |
| 福利厚生 |
経済産業省共済組合加入（健康保険・厚生年金）、雇用保険・労働者災害補償保険加入、貯蓄・貸付制度等、一時預かり保育施設（つくば、東北、中部、関西、四国、九州）、診療所、体育館、テニスコート、宿泊研修施設 等 |
| その他 |
突出人材として採用された者には、任期中総額4,000万円程度の研究費を措置します。 |
7. 公募課題一覧
8. 応募方法
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