四国工業研究会(以下、工研会という)は、産業技術総合研究所(以下、産総研という)四国センターの研究の充実、研究成果を産業界に広く周知普及し実用化を促進すること等、工業技術の振興と産業の発展に資することを目的に活動しています。
現在、約330社(647名)の企業会員及び関係機関から構成されています。企業会員には四国地域の企業の他、産総研四国センターと技術交流等のある他地域も含まれています。
沿革
昭和16年の財団法人・香川県工業研究会にはじまり、四国工業技術試験所、四国工業技術研究所、さらに平成13年産総研改組後も活動を継続して、技術講演会、講習会、セミナー、国際シンポジウム、見学会、交流会、会誌やレターの発行などの事業を行って来ました(平成17年に年会費の徴収を廃止)。
この間、平成17年に産総研四国センターが健康関連の新産業創出拠点として健康工学の研究開発に特化したため、バイオと材料・微細加工・電子・システム化などにかかわる技術、およびこれらの技術融合をめざす講演や技術の発信に重心を移しております。
一方、産総研は産業競争力強化と持続的発展を使命としており、四国センターは健康関連産業創出とともに、四国の産業活性化のための連携の拠点としての役割も担っています。
高度なものづくり技術を活かして、高性能、高機能の部品や素材を提供することに尽力されている多数の企業の皆様に対しましても、ものづくり基盤技術の強化や先端技術の導入などに関して、よりいっそうの貢献が求められています。
四国は人口減少と高齢化が深刻で、地域社会の崩壊さえ危惧される状況です。人材の定着と雇用拡大が急務です。また、平成23年3月に発生した東日本大震災は、我が国が抱える様々な課題を浮き彫りにし、日本社会が岐路にあることをあらわにしました。このような現状を直視し、工研会に課された役割とは何かを改めて問い直すとともに、四国の産業活性化に向けて活動して参ります。
体制
役員
会長 |
越智 浩 |
株式会社四国総合研究所 |
代表取締役社長 |
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副会長 |
髙濵 和則 |
大倉工業株式会社 |
代表取締役会長 |
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徳永 博之 |
PHC株式会社 |
取締役 診断薬事業部長 |
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理事 |
中尾 正己 |
アオイ電子株式会社 |
執行役員 |
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(社名50音順) |
長尾 浩志 |
阿波製紙株式会社 |
取締役専務執行役員 |
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大森 一 |
イヌイ株式会社 |
取締役 高松工場長 |
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空處 弘一 |
大塚化学株式会社 |
取締役 |
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大石 俊二 |
セトラスホールディングス株式会社 |
代表取締役会長 |
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小阪 孝幸 |
株式会社タダノ |
技術研究所長 |
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徳武 聖子 |
徳武産業株式会社 |
代表取締役社長 |
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長峰 考志 |
株式会社長峰製作所 |
代表取締役 |
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伏見 俊毅 |
株式会社伏見製薬所 |
代表取締役社長 |
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住田 博幸 |
株式会社レクザム |
取締役副社長 |
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事務局長 |
大西 芳秋 |
産総研四国センター |
所長 |
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(令和6年7月8日現在) |
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活動内容
(1)メールマガジン配信(月1回程度)
イベントの開催案内、新技術情報の提供、公募等の案内など
(2)技術相談 ※会員以外でもご相談頂けます。
メールで、随時、受け付けております。次のHPアドレスからお入りください。
https://www.aist.go.jp/shikoku/ja/collabo/tech_soudan.html
(若しくは、「aist 四国技術相談」で検索してください。)
(3)共同研究等の実施
情報交換等の結果、共同研究等の本格的な連携に発展させることが可能です。
(4)外部資金等への応募の支援
会則
四国工業研究会会則【PDF:94KB】