国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）は、以下に掲げるとおり、個人情報の共同利用を行います。なお、産総研は、取得する個人情報を次に掲げる目的のために利用し、本人の同意がある場合又は法令により認められる場合を除き、その他の目的には利用しません。
【AISTSolutionsとの個人情報の共同利用】
| 共同して利用する個人データの項目 |
氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、勤務先、所属部署、役職、問い合わせ・取引内容 |
| 共同して利用する者の範囲 |
産総研及び株式会社AIST Solutions（以下、「同社」という） |
| 共同して利用する者の利用目的 |
- 産総研及び同社の研究開発の成果の移転事業（特許権等の譲渡、専用実施権の設定、通常実施権の許諾等を含む）のためのお客様窓口を設置し、お客様への情報提供又は助言を行うため
- 同社とお客様との共同研究開発、受託研究開発又は技術コンサルティングに関し、企画、あっせん、プロジェクト管理、お客様とのプラットフォームの構築又は技術指導その他の必要に応じて、同社及びお客様に情報提供及び確認等を行うため
- 同社が、研究開発の成果の移転先の民間事業者に対して出資等を行うために、お客様に必要な情報提供を行うため
- 同社が、産総研の研究施設の管理・運営その他の研究開発の成果の効率的な移転に必要となる業務を行うため
- 同社が、共同研究開発等実施のため、産総研に対し、必要な人材の調査、紹介を行い、共同研究先に係る信用調査の実施などの必要な業務を行うため
- 産総研及び同社の研究開発の成果を活用するスタートアップに対するベンチャーキャピタル等のパートナー候補の探索・投資支援、技術コンサルティングなどのために、同社及びお客様に必要な情報提供を行うため
- その他業務の履行、商談等それらに付随するご連絡等のため
- 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため及びそれらに付随するご連絡等のため
- 各種問合せ、相談、申入れ等へ対応するため及びその確認や記録のため
- お客様情報の管理のため、その他取引、契約を適切かつ円滑に履行するため
|
| 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者 |
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所
〒100‐8921 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
理事長 石村 和彦
- 株式会社AIST Solutions
〒305‐8560 つくば市梅園一丁目1番1号
代表取締役 逢坂 清治
|
仮名加工情報の共同利用
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）は、特定の共同研究先等との共同研究を目的として仮名加工情報を共同して利用することがあります。
1.仮名加工情報の定義
仮名加工情報とは、個人情報に含まれる記述等の一部の削除、個人識別符号の全部を削除して他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。【個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下、「法」という。）第２条第５項】
2.仮名加工情報の取扱いについて
産総研は、仮名加工情報を、法第４章第３節に従い、以下のとおり取り扱います。
- 加工する場合は、適正に行います。
- 作成又は削除情報等を取得した場合は、削除情報等の漏えい・滅失・き損を防ぐための安全管理措置を講じ、継続的に見直しを行います。
- 取得した場合は、速やかにその利用目的を公表し、法令に基づく場合を除いて利用目的の範囲を超えて取り扱いません。また、利用目的を変更した場合は、速やかに変更後の利用目的を公表します。
- 利用する必要がなくなった場合は、遅滞なく消去するようにします。
- 法令に基づく場合を除いて、第三者に提供しません。なお、共同利用、業務委託又は事業承継により提供する場合は、第三者への開示・提供には該当しません。
- 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しません。
- 仮名加工情報を用いて、本人への連絡等を行う目的で連絡先等の情報を利用しません。
3.利用目的
社会課題の解決と経済成長・産業競争力の強化に貢献するイノベーションの創出とし、産総研の総合力を活かして国や社会の要請に対応する世界最高水準の研究機関を目指し、ナショナル・イノベーション・エコシステムの構築のため仮名加工情報を利用します。
4.共同利用
仮名加工情報に含まれる個人データの項目、共同利用する者の範囲、利用目的、管理について責任を有する者の氏名等
| 共同して利用する仮名加工情報である個人データの項目 |
共同研究先機関が保有する、以下の仮名加工情報（個人データ）
①性別、生年月日
②介護サービス等のサービス提供に関連して取得した情報（※）
※以下に示す共同研究先機関の顧客の心身の状況およびその変化の把握・対応ならびにそれらの記録（各種センサー、アプリ、デバイス、その他の機器によるデータも含む。）を含む。
・アセスメント等情報：基本情報、心身機能等、活動等、生活歴等、医療関連情報
・介護記録等情報：バイタルデータ、介護サービス等の予定と実績（記録）、事故等情報、会議・事例検討記録等 |
| 共同して利用する者の範囲 |
産総研及びＳＯＭＰＯケア株式会社 |
| 産総研における利用目的 |
少子高齢化に伴う介護需給ギャップの緩和・解消、健康寿命の延伸、新型コロナ感染症流行を契機とする新たな社会様式への移行といった社会課題の解決と、その解決策の社会実装を通じ我が国の経済成長に資するため、サービスの提供を介して得られるデータを活用した、サービス品質・生産性の向上、新たな高付加価値サービスの創出及びそれらが機能するプラットフォームの構築に向け、・介護のＴｅｃｈの評価方法の開発と標準化、・タイム スタディの簡易化/介護記録自動化、・介護品質の評価方法の開発と標準化、・心身健康状態の評価・予測方法の開発の研究開発を行うため。 |
| 個人データの管理について責任を有する者 |
SOMPOケア株式会社 |
※この利用目的の研究に関する費用の一部は、SOMPOホールディングス株式会社より支出されています。