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中部センターとは

中部センターについて

産総研中部センターは、産総研の研究拠点の一つです。
ものづくり産業の集積地である中部地域において、「機能部材技術」を核に「材料系ものづくりの総合的な研究拠点」を目指しています。
研究を実施する研究ユニットとして、マルチマテリアル研究部門を設置し、約１００名の研究者が日々、研究活動に従事しています。
また、パートナー企業名を冠した連携研究室として日本特殊陶業－産総研カーボンニュートラル先進無機材料連携研究ラボが配置さ中部センターれています。

産業技術総合研究所　
中部センター所長

堀田　裕司

沿革

名古屋工業技術試験所当時の写真中部センターは、昭和27年、名古屋工業技術試験所として、陶磁器試験所、機械試験所名古屋支所、東京工業試験所窯業部門ならびに名古屋支所を合併して、学問、技術の面で異なる分野による総合研究を目標として発足し、以下の変遷を経て、現在に至っています。

昭和27年04月（1952年）	機械試験所名古屋支所、東京工業試験所名古屋支所及び陶磁器試験所を統合し､名古屋工業技術試験所（６研究部、３課制）として発足。
昭和28年01月（1953年）	第４部を希元素化学･無機粉体化学に関する研究、第５部を窯業に関する研究部に改組。
昭和32年11月（1957年）	技術相談所を設置し、研究部体制を確立。
昭和36年07月（1961年）	庶務課・企画課を廃止し、総務部･研究企画官制を施行。油圧応用技術の研究のため、試作課を第１部４課に改組。
昭和44年07月（1969年）	放射線の障害防止のため、第４部に放射線管理技術研究室を設置。
昭和50年07月（1975年）	海外研究技術協力のため、国際研究協力室を設置。
昭和51年08月（1976年）	マイクロ空間化学研究ラボの再編
昭和57年04月（1982年）	窯業材料（セラミックス）の試験研究のため、第５部第４課を設置。
昭和61年07月（1986年）	研究部組織を全面改組。（ネーム制を採用）　・機械部（旧第１部）　・金属部（旧第２部）　・化学部（旧第３部）　・放射線部（旧第４部）　・セラミックス基礎部（旧第５部）　・セラミックス応用部（旧第６部）
昭和62年05月（1987年）	金属融体及び凝固制御技術の研究のため、金属部に融体工学課を設置。
平成05年10月（1993年）	所名を「名古屋工業技術研究所」に変更、及び機構再編。　・セラミックス基礎部　・セラミックス応用部　・構造プロセス部　・材料プロセス部　・化学部　・融合材料部
平成13年01月（2001年）	省庁再編成にともない、経済産業省所管の国立研究所（産業技術総合研究所）となる。
平成13年04月（2001年）	独立行政法人産業技術総合研究所中部センター発足。　・シナジーマテリアル研究センター　・セラミックス研究部門　・基礎素材研究部門　・業務推進部　・中部産学官連携センター
平成13年11月（2001年）	名古屋市北区より同市守山区へ本所を移転。
平成15年11月（2003年）	中部産学官連携研究棟が竣工。
平成16年04月（2004年）	シナジーマテリアル研究センター、セラミックス研究部門及び基礎素材研究部門を再編。　・先進製造プロセス研究部門　・サステナブルマテリアル研究部門　・計測フロンティア研究部門
平成20年07月（2008年）	名古屋駅前サイトを開設。
平成24年03月（2012年）	瀬戸サイト廃止。
平成26年04月（2014年）	グリーン磁性材料研究センターを新設。
平成27年04月（2015年）	国立研究開発法人産業技術総合研究所中部センター発足。先進製造プロセス研究部門、サステナブルマテリアル研究部門、計測フロンティア研究部門、グリーン磁性材料研究センターを再編。　・無機機能材料研究部門　・構造材料研究部門
平成28年04月（2016年）	磁性粉末冶金研究センターを新設。名古屋大学連携研究サイトを開設、産総研・名大窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリを新設。石川サイトを開設。
平成29年04月（2017年）	日本特殊陶業-産総研ヘルスケア・マテリアル連携研究ラボを新設。
平成30年06月（2018年）	UACJ-産総研　アルミニウム先端技術連携研究ラボを新設。
令和02年04月（2020年）	無機機能材料研究部門、構造材料研究部門を再編。・極限機能材料研究部門・マルチマテリアル研究部門・磁性粉末冶金研究センター・窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリ
令和04年04月（2022年）	・マテリアル・プロセスイノベーションプラットフォーム【セラミックス・合金拠点】を設置・日本特殊陶業－産総研カーボンニュートラル先進無機材料連携研究ラボを設置
令和05年04月（2023年）	組織再編に伴い、中部センターも新組織となる。・・極限機能材料研究部門・マルチマテリアル研究部門・窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリ
令和06年05月（2024年）	金沢工業大学連携研究サイトを開設。
令和07年04月（2025年）	マルチマテリアル研究部門に再編。

国立研究開発法人産業技術総合研究所中部センター

〒463-8560 愛知県名古屋市守山区桜坂四丁目205番地
電話： 052-736-7000（代表）　FAX：052-307-6936

中部センター
- 中部センターホーム

国立研究開発法人産業技術総合研究所

昭和27年04月（1952年）	機械試験所名古屋支所、東京工業試験所名古屋支所及び陶磁器試験所を統合し､名古屋工業技術試験所（６研究部、３課制）として発足。
昭和28年01月（1953年）	第４部を希元素化学･無機粉体化学に関する研究、第５部を窯業に関する研究部に改組。
昭和32年11月（1957年）	技術相談所を設置し、研究部体制を確立。
昭和36年07月（1961年）	庶務課・企画課を廃止し、総務部･研究企画官制を施行。油圧応用技術の研究のため、試作課を第１部４課に改組。
昭和44年07月（1969年）	放射線の障害防止のため、第４部に放射線管理技術研究室を設置。
昭和50年07月（1975年）	海外研究技術協力のため、国際研究協力室を設置。
昭和51年08月（1976年）	マイクロ空間化学研究ラボの再編
昭和57年04月（1982年）	窯業材料（セラミックス）の試験研究のため、第５部第４課を設置。
昭和61年07月（1986年）	研究部組織を全面改組。（ネーム制を採用）　・機械部（旧第１部）　・金属部（旧第２部）　・化学部（旧第３部）　・放射線部（旧第４部）　・セラミックス基礎部（旧第５部）　・セラミックス応用部（旧第６部）
昭和62年05月（1987年）	金属融体及び凝固制御技術の研究のため、金属部に融体工学課を設置。
平成05年10月（1993年）	所名を「名古屋工業技術研究所」に変更、及び機構再編。　・セラミックス基礎部　・セラミックス応用部　・構造プロセス部　・材料プロセス部　・化学部　・融合材料部
平成13年01月（2001年）	省庁再編成にともない、経済産業省所管の国立研究所（産業技術総合研究所）となる。
平成13年04月（2001年）	独立行政法人産業技術総合研究所中部センター発足。　・シナジーマテリアル研究センター　・セラミックス研究部門　・基礎素材研究部門　・業務推進部　・中部産学官連携センター
平成13年11月（2001年）	名古屋市北区より同市守山区へ本所を移転。
平成15年11月（2003年）	中部産学官連携研究棟が竣工。
平成16年04月（2004年）	シナジーマテリアル研究センター、セラミックス研究部門及び基礎素材研究部門を再編。　・先進製造プロセス研究部門　・サステナブルマテリアル研究部門　・計測フロンティア研究部門
平成20年07月（2008年）	名古屋駅前サイトを開設。
平成24年03月（2012年）	瀬戸サイト廃止。
平成26年04月（2014年）	グリーン磁性材料研究センターを新設。
平成27年04月（2015年）	国立研究開発法人産業技術総合研究所中部センター発足。先進製造プロセス研究部門、サステナブルマテリアル研究部門、計測フロンティア研究部門、グリーン磁性材料研究センターを再編。　・無機機能材料研究部門　・構造材料研究部門
平成28年04月（2016年）	磁性粉末冶金研究センターを新設。名古屋大学連携研究サイトを開設、産総研・名大窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリを新設。石川サイトを開設。
平成29年04月（2017年）	日本特殊陶業-産総研ヘルスケア・マテリアル連携研究ラボを新設。
平成30年06月（2018年）	UACJ-産総研　アルミニウム先端技術連携研究ラボを新設。
令和02年04月（2020年）	無機機能材料研究部門、構造材料研究部門を再編。・極限機能材料研究部門・マルチマテリアル研究部門・磁性粉末冶金研究センター・窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリ
令和04年04月（2022年）	・マテリアル・プロセスイノベーションプラットフォーム【セラミックス・合金拠点】を設置・日本特殊陶業－産総研カーボンニュートラル先進無機材料連携研究ラボを設置
令和05年04月（2023年）	組織再編に伴い、中部センターも新組織となる。・・極限機能材料研究部門・マルチマテリアル研究部門・窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリ
令和06年05月（2024年）	金沢工業大学連携研究サイトを開設。
令和07年04月（2025年）	マルチマテリアル研究部門に再編。

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