研究業績概要

2018年11月16日国際度量衡総会においてSI の定義改定が決定された。これによりキログラム、アンペア、ケルビン、モルの4単位が物理定数に置き換わり、高い普遍性を獲得した。SIの定義改定に際して、その物理定数決定には極めて精確な測定および解析が必要であった。

被表彰者らは、質量標準、温度標準、電気標準のスペシャリストとして問題解決に従事し、優れた研究開発成果を創出した。これらの業績は国際的にも高く評価されており、定義改定に際して、国際度量衡での各諮問委員会における意見の調整等において主導的な役割を果たし、産総研の国際的認知向上に顕著な貢献を成した。更に定義改定の意味および改定後の対応等について其々の担当量のユーザーや業界等への詳細かつ丁寧な説明により、定義改定に際する不安や混乱を抑制したことは、円滑な新定義の施行に大きく貢献するものである。

研究業績概要

高周波フィルターは、スマートフォンなどの通信機器等に不可欠な部品の一つであり、次世代の通信機器等で利用が期待されている。

被表彰者らは、企業との共同研究を通じて、窒化スカンジウムアルミニウム薄膜が圧電薄膜共振子を思料した高周波フィルター用材料として優れた特性を持つことを実証し、スマートフォン用の高周波フィルター用材料として2018年度に実用化した。スカンジウムなどの高価な元素を使わずに、マグネシウムとニオブの共添加によってロセンサーなどの性能向上に貢献した。

受賞者代表（秋山 守人）（右）

研究業績概要

単層カーボンナノチューブ（単層CNT）の実用化が事業として成り立つためには、様々な用途の製品を上市することが必要不可欠である。

被表彰者らは、単層CNTのさらなる量産・低コスト化を課題とする企業との協働体制を立ち上げ、製品の上市を実現した。更に、企業と一体となって技術開発を行うことにより、民間資金獲得額を第４期中長期目標期間当初の6.6倍にまで増加させた。産総研が、日本のCNTの実用化研究の中核拠点となることで、日本発の単層CNT産業創出に大きく貢献した。

受賞理由

子の看護休暇等の各種休暇制度の整備など、産総研で実施している育児支援策では、研究者としてのキャリアロスを軽減するため、育児休業を短めに取得する例が多かった。

被表彰者らは、「第４期中長期目標期間におけるダイバーシティの推進策」において「在宅勤務試行検討ＷＧ」を発足し、アンケートやヒアリング調査等の結果に基づいて在宅勤務を試行し、2016年度に制度化した。また、研究補助員雇用支援では、女性活躍推進法行動計画に「育児、介護等で時間制約がある女性職員の登用促進のために補助員の確保など支援制度を充実する」と掲げ、2016年度に文部科学省科学技術人材育成補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」に採択され、2017年度から試行を開始した。これらの支援の実施により、産総研内のワークライフバランスの実現に貢献した。

受賞理由

被表彰者らは、2015年度に「技術コンサルティング」制度を開始し、2016年度には、企業の新事業コンセプトの共創や、事業化のサポートに至る、様々な企業ニーズに応えた新たなマーケティング手法として確立した。約款方式の採用によって契約の煩雑さを低減し、迅速な契約締結を実現した。新制度への理解を深めるため、所内外へ300回を超える説明を行い、高い品質で企業への技術コンサルティングを提供する体制を整えた。毎年着実に連携実績を増加させ、冠ラボを含む大型連携にも寄与している。

受賞理由

社会的にコンプライアンスの重要性が増大している状況の中で、被表彰者らは、国立研究開発法人全体のリスク管理機能の向上を図るため、国立研究開発法人協議会（国研協）に対し、「コンプライアンス専門部会」の新設を要望し、2017年度に実現させた。産総研は、専門部会長（任期4年）及び事務局を引き受け、2018年には、専門部会を3回開催し、国研協参加法人のコンプライアンス体制及び取組状況を共有するとともに、共通課題の解決のための意見交換等を行った。また、コンプライアンス推進週間の共同実施を提案し、国研全体のコンプライアンス推進に寄与した。さらに、専門部会として、内閣府の研究公正関係府省会議への対応及び経済産業省の安全保障貿易管理に関する取組への協力等、国の施策にも貢献した。