ウェルビーイング重視社会への転換を促す国際規格ISO 25554が発行

さまざまな組織でウェルビーイング（wellbeing）の推進を実践するために推奨される枠組みを示す国際規格ISO 25554:2024 「高齢化社会―地域や企業等でウェルビーイングを推進するためのガイドライン」（以下「本規格」という）が11月12日に発行されました。日本の事例として企業の健康経営^®や自治体施策も紹介されています。本規格の発行によって多くの組織で活動が活性化され、人々のウェルビーイングを第一とする「ウェルビーイング重視社会」の実現に向けた第一歩となることが期待されます。

世界的に高齢化が進むなか、年齢に関わらずウェルビーイングの維持・向上が国際的に重視されるようになりました。それに伴い、GDPなどの経済統計に代わり、人々の生活の質や豊かさを捉え評価するための指標開発の動きも活発化しています。日本でも、地域包括ケアシステムをはじめとする地域共生社会や従業員等への健康投資を行う健康経営などさまざまな施策が実施されてきました。しかし、これらの多様な取り組みに対して、どうやって計画し、評価・改善していくのかという実践方法は共有されず手探りの状況でした。

国際標準化機構（ISO）の専門委員会（TC） 314 “Ageing societies”（幹事国：英国、議長国：米国）は2017年の設立以来ウェルビーイングを重要な課題の一つとして位置づけてきました。これに呼応し、日本の健康経営の普及推進活動で実績のある一般社団法人社会的健康戦略研究所とISO/TC 314 国内審議団体を務める一般財団法人日本規格協会が連携し、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と協力してウェルビーイング規格の開発を提案しました。

この提案を受け、ISO/TC 314 高齢社会対応標準化国内委員会 （委員長：東洋大学 山田 肇 名誉教授）のもと対応委員会が設置されました。同委員会では一般社団法人 社会的健康戦略研究所 浅野 健一郎代表理事が委員長を務め、学識経験者や医療関係者などの幅広いメンバーが議論を重ね、国内の意見をとりまとめました。

ISO/TC 314ではWG 4 “Wellbeing”という作業グループが設置され、国立研究開発法人産業技術総合研究所 佐藤 洋副領域長がWG コンビーナ（議長）およびプロジェクトリーダーを、一般財団法人 日本規格協会 水野 由紀子主席専門職がWGセクレタリをつとめ、2021年から本規格の開発が進められました。このプロジェクトには日本をはじめカナダ、スウェーデン、フィンランド、中国、オーストラリアなど約20ヵ国の専門家が参加し、活発な議論が行われました。

開発当初は、対象者や推進領域をどう定めるかについてさまざまな意見が交わされました。議論を重ねる中で、「ウェルビーイングは多義的で文化や背景によっても異なる」という認識を共有し、「取り組むべきウェルビーイングの領域は各組織が定める」という方向性となりました。こうして本規格は、多様な組織において実践可能な枠組みを提示する、ウェルビーイング推進のための世界共通のガイドラインとして発行されるに至りました。

本規格により、世界中の組織が自らの状況に応じてウェルビーイング向上に取り組む基盤が整いました。

一方で本規格は多様な組織が活用できるように、抽象度の高い内容となっています。そのため、本規格の理解と普及を目的に、世界各地の事例を紹介する技術報告書の開発が ISO/TC 314/WG 4で進められています。これにより、規格の具体的な活用方法を広く共有し、持続可能な「ウェルビーイング重視社会」の実現を目指します。

さらに、本規格の利活用を通じて、ウェルビーイング分野への投資を促進し、ヘルスケアや関連サービス市場を拡大することで、日本の関連産業の発展にも寄与します。
 

ウェルビーイング（wellbeing）

一般的には「快適かつ健康で幸福な状態」とされているが、本規格では、このウェルビーイングな状態をどのように実現するかを職域や地域など組織単位で検討することを推奨している。[参照元へ戻る]

健康経営^®

従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。経済産業省により健康経営に係る各種顕彰制度として、「健康経営銘柄」の選定が行われ、「健康経営優良法人認定制度」が創設されている。※ 健康経営^®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。[参照元へ戻る]

国際標準化機構（International Organization for Standardization、ISO）

国際連合規格調整委員会の提案により1947年に発足した非政府機関であり、2024年現在172ヵ国が参加している。科学技術や経済などの国際的活動や国家間協力を発展させることを目的として、ISOは電気・電子および電気通信以外のあらゆる分野の国際規格を発行している。 [参照元へ戻る]

ヘルシーエイジング

人々が何歳になっても自分の意志でやりたいこと、ありたい姿を実現できるよう、その能力を発揮する機会や環境を整備すること。やりたいこと、ありたい姿を実現する能力としては、日常生活をすごすための基本的能力のほか、学び、成長し、自律的であること、活動的であること、社会的関係を築くこと、そして社会に貢献することも含まれる。WHOが 2020年に “Decade of Healthy Ageing” を宣言し、2021-2030年をヘルシーエイジング推進の10年と規定している。[参照元へ戻る]