独立行政法人防災科学技術研究所（理事長：岡田 義光）は、独立行政法人産業技術総合研究所（理事長：野間口 有）と共同で、地下構造データのポータルサイト「ジオ・ステーション」に対し、関東の全都県を含む地方自治体がWeb公開しているボーリングデータの情報をメタデータとして登録することによって、関東地域のボーリングデータのメタデータをジオ・ステーション上で一元的に表示・検索ができる仕組みを開発しました。
メタデータには、地方自治体がWeb公開しているボーリングデータの位置、総掘進長、URLなどの情報が含まれているため、利用者は、ジオ・ステーションに登録されている地下構造データと地方自治体が公開しているボーリングデータの地点を一元的に地図上に表示することができるとともに、位置や属性情報から全データを対象に検索して結果を表示することができます。また、利用者は、ジオ・ステーション上から地方自治体がWeb公開しているボーリングデータへのアクセスが容易になるだけでなく、ジオ・ステーションに登録されている他機関の地下構造データも閲覧することができます。メタデータを用いた連携は、地方自治体の行政界を越えたシームレスなデータ検索を可能にすることから、ボーリングデータを公開する地方自治体にとっても、利用者層の拡大、近隣の地方自治体との連携に繋がります。
独立行政法人防災科学技術研究所（理事長：岡田 義光）は、独立行政法人産業技術総合研究所（理事長：野間口 有）と共同で、地下構造データを公開しているポータルサイト「ジオ・ステーション」と自治体が公開しているボーリングデータベースをネットワーク経由で統合化するため、メタデータを用いた連携を実施しました。
ジオ・ステーション（http://www.geo-stn.bosai.go.jp/）では、産業技術総合研究所をはじめとする参画機関のデータベース上にあるボーリングデータ、地形・地質データ、模式柱状図モデルなどをネットワーク経由で地図上に表示できるとともに、利用者は見たい場所の情報を住所検索によって閲覧することや、深さなどの条件検索に該当したボーリングデータを地図上に表示することができます（図１）。地図上に表示されたボーリングデータは、利用者がダウンロードして利活用することも可能です。また、茨城県土木部、滋賀県交通土木部、長崎県土木部から公開依頼を受けたボーリングデータについては、防災科学技術研究所のデータベース上に登録されており、ジオ・ステーションから公開されています。
関東の地方自治体では、公共事業などに係るボーリングデータについて、インターネットを通じて公開されるようになってきました。利用者は、各地方自治体の公開データベースにアクセスして、地図上に表示されたボーリング地点に付された記号をクリックすればボーリング柱状図（※３）を閲覧することができます。しかし、地方自治体では個別の情報を公開しているため、他の地方自治体が公開しているボーリングデータを利用者が閲覧するためには、あらためて、その地方自治体が公開しているボーリングデータベースにアクセスしなければなりません。
ジオ・ステーションでは、地方自治体から提供されたボーリングデータの位置、総掘進長、URLなどを含むメタデータをジオ・ステーションに登録することによって、利用者はジオ・ステーション経由で地方自治体が公開しているボーリングデータベースにアクセスしてボーリング柱状図を閲覧することが可能となりました。これにより、インターネットで個別に公開されている地方自治体のボーリングデータがジオ・ステーションに登録されているボーリングデータといっしょに地図上に地点表示されますので、利用者の利便性の向上だけでなく、ボーリングデータを公開する地方自治体にとっても利用者層の拡大、近隣の自治体との連携に繋がります。
ボーリングデータは建築・土木事業において不可欠な地盤情報であり、ボーリング調査により、毎年、大量のデータが生成されています。また、国土の地下地質・地盤情報として極めて有用なため、ボーリングデータが公共に役立つ知的財産として利用可能な状態で公開されることが重要です。地方自治体では、公共事業で得られた情報が散逸するのを防ぎ、新たな社会資本整備や防災事業への活用を図ることを目的として、公共事業で得られたボーリングデータの情報を公開しています。関東の地方自治体では、東京都や千葉県を先駆けに、これまでに神奈川県、群馬県、栃木県、埼玉県、横浜市、川崎市がインターネット上でボーリングデータを公開しています。また、茨城県は、ジオ・ステーションを活用してボーリングデータを公開しています。
しかし、地震防災をはじめ都市地盤整備や環境保全対策では、行政界を越えて、ボーリングデータを利用した地質・地盤工学・地震動・地下水流動分野の研究が必要となります。
ジオ・ステーションでは、ボーリングデータをインターネットで公開している機関とメタデータ（位置、総掘進長、URLなど）を用いた連携を行う機能が整備されており、東京都土木技術支援・人材育成センターがWeb公開している「東京の地盤（Web版）」との連携を行っています。そして、茨城県のボーリングデータについては、ジオ・ステーションを通じて公開していることから、今回追加された地方自治体のメタデータ登録によって、図２に示すように、関東の全都県の地方自治体とのメタデータを通じた連携が達成されたことになり、ユーザーは関東地域について、ジオ・ステーションから一元的にボーリングデータを検索し、情報を得ることができるようになります。
今回、ジオ・ステーションでは、下記の地方自治体が公開しているボーリングデータベースとの連携を行いました。
① 財団法人神奈川県都市整備技術センター：かながわ地質情報MAP
② 栃木県県土整備部技術管理課：とちぎの地盤マップ
③ 公益財団法人群馬県建設技術センター：群馬県ボーリングMap
④ 川崎市環境局環境対策部環境対策課：川崎市地質図集
⑤ 埼玉県環境部温暖化対策課：e～コバトン環境マップ
⑥ 千葉県環境生活部水質保全課：地質環境インフォメーションバンク
例として、財団法人神奈川県都市整備技術センターがインターネットで公開している「かながわ地質情報MAP」との連携について説明します。「かながわ地質情報MAP」で公開されているボーリングデータのメタデータ（位置、総掘進長、URLなど）がジオ・ステーションに登録されました。これにより、ジオ・ステーションでは図３に示すように、ジオ・ステーションに登録されているボーリングデータ（黄色○：国土交通省、青色○：防災科学技術研究所K-NET）とともに「かながわ地質情報MAP」のボーリングデータ（緑色△）が地図上に表示されます。
ジオ・ステーションにおいて、「かながわ地質情報MAP」で公開されているボーリングデータを選択すると、図４のようなメタデータ情報が表示されます。参照ボタンをクリックすると登録されているURL情報に基づき、「かながわ地質情報MAP」で公開されているボーリング柱状図が図５のように表示されます。ジオ・ステーションでは、管理者により個別に利用規約の登録を設定することができるため、例えば利用者が「かながわ地質情報MAP」の利用規約を承諾した場合のみ、「かながわ地質情報MAP」にアクセスできる設定になっています。同様に他の自治体のボーリング柱状図についても利用に際して個々の自治体の利用規約を利用者が承諾する仕組みとなっています。
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| 図１：ジオ・ステーションの画面例 |
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図２：ジオ・ステーションと関東の地方自治体のボーリングデータベースとの連携
（茨城県については、ジオ・ステーションからボーリングデータが公開されている） |
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| 図３：「かながわ地質情報MAP」のボーリングデータの位置図（図中で緑色△） |
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図４：「かながわ地質情報MAP」とそれに登録されたボーリングデータのメタデータ情報の例
メタデータとして、ボーリングデータのファイル名、孔口標高、総掘進長、住所、支持層上面深度、情報元のURLなどが表示されている。 |
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| 図５：「かながわ地質情報MAP」で公開されているボーリング柱状図の例 |
今回、関東地域の地方自治体がWEB公開しているボーリングデータのメタデータをジオ・ステーションに登録することで、利用者は公開されているボーリングデータの指標となる情報をジオ・ステーション上で一元的に把握することが可能となります。また、地方自治体が公開しているボーリングデータベースに対して、ジオ・ステーション経由でアクセスしてボーリング柱状図の閲覧が可能となるため、利用者の利便性だけでなく、ボーリングデータを公開する地方自治体などにとっても利用者層を広げることに繋がります。
今後は、さらに全国の地方自治体が公開しているボーリングデータベースとの連携を進めていくとともに、各地域の協議会などのコミュニティが公開しているボーリングデータベースともメタデータを用いた連携を検討する予定です。