独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）霧島火山緊急調査対策本部【本部長 栗本 史雄】は、霧島山新燃岳の今回の火山噴出物が降下した地域で1月27日午後から30日にかけて現地調査を実施、約110地点で噴出物の重量を計測し、火山噴出物の噴出量を見積もった。
その結果、最も大きな火山活動であった1月26日～27日の噴火による噴出量は約7千万トンになると見積もられた。この噴出量は同火山の1959年噴火の噴出量の約9倍に達する。
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図1 霧島山新燃岳噴火 1月26日～27日の噴出物の等重量線。
産総研、気象庁、財団法人電力中央研究所、日本工営株式会社による調査データを編集。
大きな○は都市、小さな○は1月27日午後から30日にかけて調査した地点を示す。 |
霧島山新燃岳は、2011年1月19日にマグマ水蒸気噴火を起こした。その後、同火山は1月 26日午後からはより規模の大きな噴火を伴う火山活動に移行し、周辺地域に多量の火山灰を降下させるなど噴火による被害を深刻化させつつある。産総研は諸機関と協力し、火山活動の推移把握のための現地調査と火山噴出物の分析を継続している。
産総研は、1月26日に霧島山新燃岳の火山活動が活発化した後、火山噴出物の調査を主目的とする調査チームを現地に派遣し、1月27日午後から30日にかけて、鹿児島県・宮崎県内で火山噴出物が到達するほぼすべての地域で現地調査を実施した。調査した地域は南北約80km東西約70kmの範囲であり、この範囲内の約110地点で火山噴出物の重量を計測した。また、現地調査の結果に加え、気象庁や報道各社による空撮映像から、霧島山新燃岳の火口周辺における火山噴出物の堆積量（厚さ）を推定した。現地調査は、気象庁、財団法人電力中央研究所、日本工営株式会社の調査チームと協力して行った。
霧島山新燃岳の火口から数km以上離れた地域における現地調査と、火口近くの空撮に基づく火山噴出物の堆積量の推定を総合し、今回の最も大きな火山活動である1月26日から27日までの噴火の噴出量を見積もった。その結果、噴出量は約7千万トンと見積もられた。この噴出量は霧島山新燃岳の1959年噴火の噴出量の約9倍に達する。なお、比較的人口の多い、火口から約7km離れた都城市御池付近から日南海岸までの陸上部に堆積した火山灰の総量は約400万トンと見積もられた。
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図2 等重量線—面積相関図とそれから求められる噴出量
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産総研では、気象庁等の関係諸機関との協力のもと、引き続き現地調査および火山噴出物の解析を行い、火山活動の推移の把握と予測に向けた地質情報を発信する予定である。