日本特殊陶業株式会社（代表取締役社長：川合 尊、以下 日本特殊陶業）と国立研究開発法人産業技術総合研究所（理事長：石村 和彦、以下 産総研）は、4月1日に、産総研材料・化学領域内に「日本特殊陶業-産総研 カーボンニュートラル先進無機材料連携研究ラボ」を設立いたします。
産総研の連携研究室制度を活用して、企業戦略に密着した研究開発を集中的に推進するため、本連携研究ラボを設置します。日本特殊陶業が産総研中部センター内に設置していた「日本特殊陶業-産総研 ヘルスケア・マテリアル連携研究ラボ」を3月末で終了し、同センター内の新たな連携研究ラボで、カーボンニュートラルに貢献する無機材料開発を進めます。
カーボンニュートラルの実現が喫緊の課題とされる中、日本特殊陶業では2020年に新たな長期経営計画を策定し、ESG目標として「優先的に取り組む課題」の一つとして気候変動への対応を盛り込み、2030年度のCO2排出削減目標を掲げました。これまでの内燃機関を中心とした事業構造から脱却し、持続可能な社会を実現するためにスピード感をもって事業構造の転換を進めます。
「環境・エネルギー」や「モビリティ」の分野において、日本特殊陶業にて培った無機材料技術、粉体・粉末冶金技術と、産総研が有する最先端の機能性材料開発技術、触媒開発技術、DXによる材料開発技術などを融合、カーボンニュートラルに関わる先進材料の開発を進めていきます。
具体的には、CO2分離回収システムに関わる高性能CO2吸収材、および水素を用いたCO2の還元、原料合成等に関わる新規触媒材料等の開発を候補としています。また、モビリティの分野では、EVモーター用の機能性材料の開発を予定しています。あわせて、これらの開発に対してデータ駆動型材料開発手法を適用、開発を加速し社会実装に向けて展開していきます。
カーボンニュートラル・アズ・ア・サービス：日本特殊陶業の考える脱炭素循環型社会とソリューションサービス構想案
1.名称：日本特殊陶業-産総研 カーボンニュートラル先進無機材料連携研究ラボ
2.場所：産業技術総合研究所 中部センター
3.研究体制：連携研究ラボ長 岩崎 将任（日本特殊陶業）
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
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