この度、生活支援ロボットの国際安全規格ISO 13482が発行されました。この規格は、（独）産業技術総合研究所（以下、産総研という）が参加した経済産業省と（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構の「生活支援ロボット実用化プロジェクト」で得られた生活支援ロボットの安全性に関する成果を国際標準化機構（ISO）に提案し、採用されたものです。
わが国では、高齢化の進行により、高齢者の介護などの生活支援分野でのロボット技術の活用に強い期待が寄せられています。一方、生活支援ロボットは人との接触度が高くなるため、より一層の安全確保が必要ですが、対人安全の技術や基準・ルールが未整備のため、販売や導入に向けた懸念があります。
経済産業省と（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成21年度から、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」を実施し、本プロジェクトを受託した産総研など8機関は生活支援ロボットの安全に関するデータの収集・分析、対人安全性基準、安全検証試験方法および安全性の認証手法の確立に向けた取り組みを行ってきました。
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| 認証取得までの流れ |
「生活支援ロボット実用化プロジェクト」（図1）の成果を用いて提案活動を続けてきた、生活支援ロボットの国際安全規格ISO 13482が発行されました。産総研を含む本プロジェクトのメンバーが日本を代表し、各国と活発な議論を行った結果、日本の提案が採用される形で発行に至ったものです。
これにより、生活支援ロボットは国際安全規格に基づいた認証を取得できるようになります。今後、生活支援ロボットの販売や導入の際、認証を取得していることが適切な安全対策の証明となることが期待されます。
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| 図1 生活支援ロボット実用化プロジェクトの概要 |
産総研、（一財）日本自動車研究所などでは「生活支援ロボット安全検証センター」（茨城県つくば市）を中心として、生活支援ロボットの安全検証試験方法を開発しており、現在、同センターにおいて一般企業が安全検証試験を行えるよう準備を進めています（図2）。
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図2 生活支援ロボット安全検証センターの様子
左：建物外観 右上：EMC試験関連エリアのEMC試験の様子
右下：強度試験関連エリアの走行耐久性能試験の様子 |
また、（一財）日本品質保証機構（JQA）では、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」の成果を用いて安全性の認証手法を確立して、国際安全規格原案（ISO/DIS 13482）の段階から認証を開始しており、平成25年2月には、CYBERDYNE（株）の「ロボットスーツHAL®福祉用」の認証を行っています。
「ロボットスーツHAL®福祉用」の認証取得（平成25年2月27日公表）
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130227002/20130227002.html