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2025年4月17日に産総研量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（以下、G-QuAT）と、IPA デジタル基盤センター（以下、DISC）は、量子コンピューティング技術の産業化を担う人材の育成及びこれによる量子技術の産業化の推進に向け、連携協定を締結しました。

量子技術は計算技術の飛躍的向上をもたらすなど、従来の技術では難しかった課題を解決する可能性があり、社会的関心が高まっています。しかし、量子技術の多くは産業化に向けた開発段階にあり、国内の量子計算資源も整備途上のため、量子計算機を活用できる人材は限られています。

2025年4月17日に産総研量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（以下、G-QuAT）と、IPA デジタル基盤センター（以下、DISC）は、量子コンピューティング技術の産業化を担う人材の育成及びこれによる量子技術の産業化の推進に向け、連携協定を締結します。

産総研G-QuATは、政府の量子戦略に基づいて設立された組織です。量子計算資源の集積を進め、量子技術の研究開発、ビジネス開発、人材育成等を通じて、量子技術の産業創出を目指しています。

IPA DISCは、社会・産業システムのDXとエンジニアリングの革新をミッションとし、「未踏事業」を通じて突出したIT人材の発掘・育成を進めています。未踏事業には目的や対象年齢が異なる3つの事業があり、そのうちの一つ「未踏ターゲット事業」では、次世代IT（量子コンピューティング・リザバーコンピューティング）を活用し、世の中を抜本的に変えていけるような先進分野の人材を育成しています。

G-QuATとDISCが連携することで、わが国における量子産業人材の育成と確保が期待されます。未踏事業の実施者および修了生（以下、未踏人材）にはG-QuATの量子計算資源が提供されるほか、G-QuATに集まる企業等との連携、技術及び研究成果の事業化に対する支援が受けられます。一方、G-QuATは量子計算資源の利用を通じて、未踏人材からハードウェア上の課題に対してフィードバックを得ることで、量子計算資源の次世代機の開発や新たなユースケースの創出を加速します。将来的には、量子技術に関する研究開発投資やスタートアップ創出の促進が期待されます。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
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