国立研究開発法人 産業技術総合研究所（東京本部：東京都千代田区／理事長：石村 和彦、以下「産総研」）は、少子高齢化に伴う介護関連人材の需給ギャップという社会課題の解決に向けて、介護現場における効果的なテクノロジーの導入・活用について調査・検討し、目指す方向性について総合的に協議することを目的として、学会・業界を代表する有識者の方々で構成される委員会を設立します。
本委員会の座長には、日本における医療・介護・地域包括ケア分野における政策論の第一人者であり、厚生労働省 社会保障審議会 会長や医療介護総合確保促進会議 座長などを歴任されている田中 滋 埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授をお迎えし、2023年3月30日に、第1回会議を開催いたします。
なお、本委員会は、産総研がＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／グループＣＥＯ 取締役 代表執行役会長：櫻田 謙悟）との共同研究体制において実施するものです。
介護現場の環境・認識される課題は、サービスや施設の種類、利用者の状態等によってさまざまなものがあります。一方で、介護現場でロボット、センサー等のテクノロジー（以下「介護Tech」）を導入するにあたっては、各現場の環境や課題に応じた検討や介護Tech活用に向けた準備が必ずしも十分に行われていなく、導入された介護Techが効果的に使われない、反対に業務への負担増が生じる等のケースも散見されます。
このような実態を踏まえ、本委員会では、介護現場の環境や課題に応じた介護Techが導入され、効果的に活用されるための評価手法の構築について調査、検討します。具体的には、国内介護事業者における介護Tech導入の実態、海外評価手法等の調査、介護現場での検証等を踏まえ、「介護Techが適切に評価され、介護現場で効果的に活用される」ための在り方や手法について協議します。さらに、本委員会で検討した成果を広く展開し、介護現場におけるスタッフの心身負担の軽減と働きやすい環境を実現することで、持続可能な介護事業モデルを構築していくことを目指します。
井上 剛伸 （国立障害者リハビリテーションセンター研究所 福祉機器開発部長）
◎田中 滋 （埼玉県立大学 理事長、慶應義塾大学 名誉教授）
野口 晴子 （早稲田大学 大学院政治学研究科 教授）
東 憲太郎（全国老人保健施設協会 会長）
平石 朗 （全国老人福祉施設協議会 会長）
堀田 聰子 （慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科 教授）
松原 由美 （早稲田大学 人間科学学術院 教授）
宮永 敬市 （日本作業療法士協会 生活環境支援推進室 副委員長）
2023年度末まで委員会を開催し、最終成果を公表する予定です。
産総研 広報部 報道室
TEL：029-862-6216
E-mail：hodo-ml*aist.go.jp（*を@に変更して使用してください。）