東邦ホールディングス株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役CEO：有働 敦、以下「東邦ホールディングス」）と国立研究開発法人産業技術総合研究所（東京本部：東京都千代田区、理事長：石村 和彦、以下「産総研」）は、医療・介護者のスキルの多寡や患者様の住む場所に関わらず、全ての患者様が質の高い医療を受けられる「ユニバーサルメディカルアクセス※」の実現に向けて、2023年4月1日に産総研つくばセンター内に連携研究ラボを設立することで合意しましたのでお知らせします。これに伴い両者は2023年1月より共同研究を開始しております。
1.目的
東邦ホールディングスは、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、「全ては健康を願う人々のために」のコーポレート・スローガンの下、医薬品卸売、調剤薬局、医薬品製造販売、顧客支援システムの開発・提供などの事業を展開するとともに、地域医療連携や在宅・介護分野への取り組みを積極的に推進しております。
産総研では、我が国最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化につなげるための橋渡しや社会実装に注力するとともに、イノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略などに基づき、ナショナル・イノベーション・エコシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っています。
東邦ホールディングスと産総研は、東邦ホールディングスが有する医療業界の知見や顧客支援システムの開発・物流機能の構築などで培ってきたノウハウと、産総研の先進的な技術開発力を連携させることで、医療アクセシビリティの向上に寄与できるものと考え、今回の合意に至りました。両者は、労働人口減少に伴う医療の担い手不足や、地域間の医療格差の拡大など医療アクセスにおけるさまざまな課題を解決し、誰もが不安なく質の高い医療・介護を提供または享受できる「ユニバーサルメディカルアクセス」の実現を目的に、連携研究ラボを設立し、共同研究を行ってまいります。また、東邦ホールディングスはこの取り組みを通して研究開発人材を育成し、社内における研究開発基盤を強化してまいります。
※ユニバーサルメディカルアクセス：
医療・介護者のスキルの多寡に関わらず、誰もが不安なく質の高い医療・介護を提供できる仕組み。また、住む場所に関わらず、災害・緊急時でも、必要十分な医療・介護にアクセスできる、究極の医療アクセシビリティを指します。
2.共同研究の概要
- テーマ：複雑化・多様化・高度化する医療を国土の隅々まで届けられる仕組み創りに必要な技術の研究開発
- 期間：2023年1月1日～2026年3月31日
3.連携研究ラボの概要
- 名称：東邦ホールディングス-産総研 ユニバーサルメディカルアクセス社会実装技術連携研究ラボ
- 場所：産総研 つくばセンター（茨城県つくば市）
- 期間：2023年4月1日～2026年3月31日
- 研究体制：東邦ホールディングスおよびそのグループ企業から選抜された社員が産総研へ出向
産総研からは複数領域から研究者が参加
- その他：共同研究を通じて、研究開発を行うための人材育成も実施
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
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