国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下「産総研」という）は、ソルベイS.A.（以下「ソルベイ」という）と、社会課題の一つである「STEM（Science, Technology, Engineering, and Mathematics）教育×DEI（Diversity, Equity and Inclusion）」に対して連携して取り組むための連携確認書（Letter of Intent）に2022年12月5日付けで署名しました。
産総研とソルベイは、長期にわたる連携関係を築くことに合意し、共同研究契約を2019年1月に締結しました（2019年1月23日 ソルベイと産総研 世界的課題の解決へ向けた国際協調活動を本格始動－CO2排出削減など持続可能な社会の構築に寄与する長期の共同研究に取り組む－）。以降、持続可能な社会の構築に寄与する長期的なテーマに取り組むため、複数の共同研究を実施してきました。
今回の新たな連携協力として、STEMに関わる次世代を担う若手人材を育成し、多様な人材が能力を最大限に発揮、活躍できる社会の実現を目指すという共通の目的のもと、STEM教育とDEIの推進に取り組んでいきます。
また、本連携の具体的な取り組みとして、次世代の科学的なブレークスルーをけん引する研究者の拡⼤に向け、国外での研修や異⽂化体験などを提供するため、ベルギーの大学に所属する修士・博士課程の学生やリサーチアシスタントなどで産総研に来訪している修士・博士課程の学生、両組織に所属する博士研究員や若手研究者を対象とした、欧州と日本間の交換インターンシップを進める予定です。
なお、12月5日、ホテルオークラ東京において、ベルギー王国アストリッド・ド・ベルジック王女ご臨席のもと、ソルベイ メティビエ上級副社長と産総研 加藤理事兼イノベーション人材部長による連携確認書の署名式を行いました。
左からソルベイ社 Nothomb氏（アジア太平洋地域政府担当責任者）、Halma氏（統括本部長）、産総研 加藤理事、ソルベイ社 Metivier氏（上級副社長）、産総研 石村理事長、ソルベイ社 井本氏（ソルベイグループ日本代表）
◆産総研について
産総研は、日本最大級の公的研究機関であり、日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化につなげるための「橋渡し」「社会実装」機能に注力しています。日本全国11カ所の研究拠点で約2,300名の研究者がイノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略などに基づき、ナショナルイノベーションシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っています。また世界各国の主要研究機関と包括研究協力覚書(MOU)を締結するなど、積極的にグローバルネットワークも構築しています。
◆ソルベイについて
ソルベイは先端材料および特殊化学会社で化学品の発展にコミットしており、重要な社会的挑戦に取り組んでいます。ソルベイは、多様なエンド・マーケットにおいて世界中のお客さまとパートナーシップを組んでいます。製品は、航空、自動車、バッテリー、スマートデバイス、医療機器、採鉱や石油・ガス採取、その他多くの分野で効率や持続性の向上に使用されています。多様な人種や文化が存在するベルギー ブリュッセルに本社を置き、63カ国98拠点（約50%が欧州、約25%が北アメリカ、約25%がアジア、ラテンアメリカ）に約21,000名の従業員を擁しています。
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