国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）と広島県【知事 湯﨑 英彦】は、相互協力を促進するための協定を平成30年11月26日に締結しました。
協定を通じて産総研と広島県は、双方のもつ情報や技術的資源を総合的に活かし、広島県内の企業と連携して支援することにより、国および広島県の産業振興と、活力のある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与します。
（左）広島県 湯﨑知事 （右）産総研 中鉢理事長
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協定締結式の様子
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産総研は、公設試験研究機関と連携体制を築き企業支援を実施していますが、これまでのところ広島県内の企業との連携実績数は限られており、地域イノベーションをいっそう促進するべく連携の取り組みを進めているところです。一方広島県では、県の研究開発事業の推進にあたり産総研のさらなる協力を必要としています。本協定により、双方は、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の施策の1つである「イノベーションを持続的に創出し、雇用や所得を生み出す≪新たな経済成長≫」の達成に向けて、連携して地域産業の発展に貢献します。
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実証事業などにおける研究協力
広島県が支援する実証事業「AI/IoT実証プラットフォーム事業（通称：ひろしまサンドボックス）」や地方大学・地域産業創生事業「ひろしまものづくりデジタルイノベーション創出プログラム」において、産総研の技術支援を行います。
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広島県内中小製造業のIoT化に向けた支援
産総研が開発した「MZプラットフォーム」を、広島県の協力のもと、県内企業への導入をはかります。
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人材交流による企業支援体制の強化
広島県商工労働局と産総研 中国センターが中心となる連携協議会の下にワーキンググループを設置し、情報交換を行い、企業支援体制のあり方などを協議します。