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お知らせ記事2017/03/17

国立研究開発法人 産業技術総合研究所、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立大学法人 熊本大学と熊本県が新産業創出促進による創造的復興に関する協定を締結

概要

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構【理事長 古川 一夫】(以下「NEDO」という)、国立大学法人 熊本大学【学長 原田 信志】(以下「熊本大学」という)と熊本県【知事 蒲島 郁夫】は、新産業創出促進による創造的復興に関する協定を平成29年3月17日に締結した。

この協定を通じ4者は、自然共生型産業分野、医工連携分野、IoT・AI・ビッグデータ活用分野およびそれらの周辺分野(スタートアップ支援を含む)において、国内外のさまざまな技術シーズを活かして事業化をめざす熊本県内の企業を連携して支援し、オープンイノベーションを通じて、新産業の創出を促進することなどにより、熊本県内産業の熊本地震からの創造的復興と我が国の経済の発展に寄与する。

本協定の概要図


各機関の主な役割

産総研 NEDO 熊本大学 熊本県
  • 技術課題への助言
  • 技術導入・課題解決に必要な研究開発の支援、受託研究および共同研究
  • 技術の事業化戦略に関する助言
  • 企業二―ズに応じた国内外の技術シーズの発掘支援
  • 潜在ユーザーとの連携支援
  • 共同研究
  • 大学の研究成果、知財ストックを活用した企業などの課題の解決支援
  • 熊本県内企業と県外の大学・企業などとのマッチング支援
  • 研究・開発などの支援
  • 企業間のマッチングに関する支援
  • 販路開拓に関する支援
  • 4者連携の取り組みを推進する会議の設置および運営

連携内容

4者は、協定に基づく取り組みを推進する会議(熊本県新産業創出会議(仮称))を設置して、新産業創出促進による熊本県内の産業の創造的復興を図る。

産総研、NEDOおよび熊本大学による熊本県内企業への技術シーズや公募助成情報の提供を行い、受託研究、共同研究および助成事業の活用により、新産業の創出を促進する。

熊本県事業については、協定に基づく特別助成枠などを設けて、熊本県内企業による新産業創出をより一層促進する。

締結式の様子の写真
締結式の様子
左から、NEDO 古川理事長、産総研 中鉢理事長、経済産業省 松村副大臣、熊本県 蒲島知事、熊本大学 原田学長