国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）は、経済産業省および国土交通省の平成28年度「スマートモビリティシステム研究開発・実証事業」のうち、「専用空間における自動走行等を活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」を幹事機関として受託し、民間企業や大学等と共に、研究開発と実証を進めています。
端末交通システムとは、基幹交通システム（鉄道やバス等）と自宅や目的地との間、地域内といった短中距離を補完するラストワンマイルモビリティとも呼ばれる次世代の交通システムです。本事業では、公共的な利用を前提とし、専用空間を確立することにより自動走行技術を取り入れた地域の活性化等につながる新しい交通手段の実現と社会実装を目指しており、導入場所の特徴や事業性などを鑑みて、小型電動カートと小型バスという乗車人数の異なる車両を用い、地域に応じた運行管理システム等の開発を行っています。
事業計画では、平成30年度に研究開発された端末交通システムの社会実装に向けて、実際に端末交通システムが求められている地域の環境で実証評価を行うことを予定しています。今回、端末交通システムの実証評価を行う地域の公募を行うことにしました。本公募では、専用空間を確立することなどにより、安全性を確保できることを前提条件とし、実証場所の提供、関連機関への調整、事業化に向けた検討、社会受容性の検証等を行う自治体や地域団体等を募集します。
実証評価を通した本事業遂行により、地域の交通問題の解決のための社会実装が進むことが期待されます。