東京都【知事 舛添 要一】、福島県【知事 内堀 雅雄】、国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）および公益財団法人 東京都環境公社【理事長 森 浩志】は、平成28年5月17日にCO2フリー水素や再生可能エネルギーの研究開発などに関する連携・協力のための協定を締結した。本協定は、福島県産のCO2フリー水素の活用とそれを通じた福島県内の再生可能エネルギー導入の推進を目指すとともに、福島県の震災復興を支援するものである。
東京都は水素社会の実現に向けて、燃料電池自動車の普及、水素ステーションの整備促進など様々な施策を実施している。また、再生可能エネルギーの先駆けの地を目指す福島県は再生可能エネルギーの大量導入に必要な水素の利活用に関する研究開発など先進的な取り組みを展開中である。産総研は再生可能エネルギー・水素分野における研究開発や地元企業などとの共同研究を実施中である。東京都環境公社 東京都環境科学研究所は水素エネルギーの活用に向けた新たな調査研究を平成28年度から開始した。本協定は、こうした四者の取り組みを連携させ、「福島県産」CO2フリー水素の積極的な活用と水素社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、震災復興を加速することを目指している。
協定に基づく連携・協力事項として、CO2フリー水素の活用および再生可能エネルギー分野における研究開発の強化、福島県内企業などとの技術開発連携事業を推進するほか、人材育成・人材交流、情報発信・成果普及などに取り組む。
連携当初は以下の取り組みを行う。
-
研究開発
CO2フリー水素の製造、輸送・貯蔵、利用に関する研究開発の実施
※CO2フリー水素の活用および水素を利用したエネルギーマネジメントの構築などに向け、連絡会議を設置（事務局：東京都環境公社 東京都環境科学研究所）
-
人材育成・人材交流
研究者の人材交流、企業技術者の人材育成
-
東京都環境公社 東京都環境科学研究所の研究員を産総研 福島再生可能エネルギー研究所で受入れ、共同研究を行う。
-
産総研は、CO2フリー水素関連技術などを組み込んだ社会インフラ実用化開発に取り組む福島県内企業人材への技術支援を行う。
-
情報発信・成果普及
CO2フリー水素などの普及を目指した広報・PR
-
福島県や東京都などで開催される水素、再生可能エネルギー、環境に関連するイベントで、福島県の水素・再生可能エネルギー施策・技術開発や東京都の水素社会の実現に向けた取り組み、本連携協定の取り組みをPRする。