国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）と地方独立行政法人 大阪市立工業研究所【理事長 中許 昌美】（以下「大阪市工研」という）は、研究開発や人材育成の連携・協力に係る協定を平成27年11月17日に締結した。
本協定に基づいて、産総研と大阪市工研は、両機関の研究開発能力および人材を活かして総合力を発揮し、大阪地域・近畿圏周辺の中小・中堅企業に対して、共同研究などの研究協力や人材交流・人材育成および研究施設・設備の相互利用を推進することで、産業技術を核とした地方創生に貢献する。
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調印式の様子
（左）大阪市工研 中許理事長 （右）産総研 中鉢理事長 |
両機関の研究開発能力および人材を活かして総合力を発揮し、大阪地域・近畿圏周辺の中小・中堅企業の技術開発を支援することで、大阪発イノベーションの創出、地方創生に貢献する。具体的には、当面、以下の取り組みを行う。
（１）研究協力の推進
グリーンナノ材料分野等で、中小・中堅企業のニーズに基づき、企業、産総研、大阪市工研の3者による研究協力を実施し、外部公的資金の獲得や実用化を目指した共同研究への展開を図る。ナノ材料の応用分野であるプリンテッドエレクトロニクスに関する研究協力や生分解性プラスチックの高機能化・実用化に関する研究協力を進める予定。
（２）マーケティング活動の強化
大阪市工研から産総研に2名のコーディネータを招へいし、両機関の立場を活用しながら、大阪地域・近畿圏周辺の中小・中堅企業の技術ニーズの掘り起しと大阪市工研、産総研の技術シーズの橋渡しを推進する。
（３）共同シンポジウムの開催
平成28年2月に協定締結記念シンポジウムを開催する予定。大阪地域・近畿圏周辺の中小・中堅企業を対象に、産総研の技術シーズの紹介や産総研関西センターの研究施設・設備の見学会を行う。シンポジウムテーマは産総研と大阪市工研で調整中。
また、平成28年度には企業の関心が高いナノ材料分野に関するシンポジウムを、フラウンホーファーＩＰＡとも連携して実施する予定。