産総研 - ニュース お知らせ

お知らせ記事2015/10/15

欧州サイバーセキュリティー機関ENCSと産業技術総合研究所情報技術研究部門がLetter of Intent(確認書)を締結

ポイント

  • 生活や産業活動に直接影響するIoT情報システム、特にスマートグリッドやスマートメーターのサイバーセキュリティーに関する情報交換や研究交流を行い国際連携を推進
  • 国民の安全・安心を直接支えるサイバーセキュリティー・フレームワークの策定に貢献

概要

 欧州のサイバーセキュリティー機関European Network for Cyber Security 【最高技術責任者Klaus Kursawe】(以下「ENCS」という)と国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)情報技術研究部門【研究部門長 田中良夫】は、IoTシステムのサイバーセキュリティー対策の開発と普及を目指し、2015年8月12日にスマートメーターとスマートグリッドを含むIoTシステムのサイバーセキュリティーについての情報交換や研究交流に関するLetter of Intent(LOI、確認書)を締結した。

 ENCSは欧州全域を対象とした電力・エネルギー供給に関するサイバーセキュリティー向上に取り組む非営利機関であり、現在は特にスマートグリッドやスマートメーターに関連した問題に取り組んでいる。一方、産総研は、我が国のスマートメーターのサイバーセキュリティー対策を強化するべく電力事業者と連携してセキュリティーガイドラインの策定を進めている。今回のLOIにより、先行する欧州のスマートグリッドのサイバーセキュリティー関連情報をENCSから得るとともに研究交流を実施することで、セキュリティーガイドラインの内容の充実を目指している。産総研からはガイドライン策定を通じて得た知見をENCSにフィードバックすることで、ENCSの活動をサポートする。さらにENCSと産総研の協力を推し進めることで、サイバーセキュリティー向上の取り組みをIoT技術全体に適用し、社会の安全・安心を支える成果を生み出すことを目指す。

用語の説明

◆ENCS (The European Network for Cyber Security)
欧州において安全で重要なエネルギーグリッドやインフラを展開するため、重要インフラの関連企業・機関とセキュリティーの専門家を集めた非営利機関。オランダの協同組合法に基づき2012年に設立され、専任の研究員や試験の専門家が加盟団体やパートナーと協力して応用研究、技術的なセキュリティー要件の定義、部品や端末間の試験、人材育成等に取り組んでいる。[参照元へ戻る]