内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター【センター長 高見澤 將林 内閣官房副長官補】と国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）は、国のサイバーセキュリティ対策を効率的・効果的に推進するため、平成27年5月25日に協力協定を締結した。
平成27年1月9日に、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）が全面施行されたことにより、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部【本部長 菅 義偉 内閣官房長官】が新たに設置され、国のサイバーセキュリティに関する司令塔機能が大幅に強化された。併せて、以前より設置されていた内閣官房 情報セキュリティセンター（以下「旧NISC」という）も内閣サイバーセキュリティセンター（以下「NISC」という）に格上げ・強化され、行政各部への情報提供、助言、施策の企画及び立案などを担うこととなった。
産総研は以前より旧NISCとの間で協力覚書を締結し、情報セキュリティに関する脆弱性情報の提供などで協力してきたところであるが、サイバーセキュリティ基本法の制定を踏まえ、NISCとの間に新たな協力関係を構築し、研究成果を活用して日本の情報化社会の安全・安心を実現するために貢献することとした。
１）協力内容
（１） サイバーセキュリティに係る脆弱性等に関する情報共有
（２） 研究開発戦略の推進等に関する協力
（３） ITやサイバーセキュリティに関する科学技術的な専門的知見の共有
（４） プライバシー保護に関する専門的知見の共有
（５） NISCの業務遂行上必要となる情報等の提供
（６） 研究施設・設備等の利用に関する協力
（７） 両者の知見や研究成果を活用した企業への橋渡し・普及啓発への協力
（８） サイバーセキュリティ関連人材の育成・交流に関する協力
２）協力体制
• 定期会合を持ち、意見交換を行い、不断に協力関係の向上を目指すものとする。
• 円滑な協力の推進のため、人材交流を含めた協力体制を整備する。
３）期間
平成27年5月25日より別途文書による取決めのあるまで