独立行政法人 国立高等専門学校機構【理事長 林 勇二郎】（以下「高専機構」という）と独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）は、日本の学術研究、産業技術の振興、ならびに地域産業の活性化に寄与することを目指して、相互に協力可能なすべての分野において連携・協力し、総合力を発揮するための連携・協力の推進に関する協定を平成23年7月19日に高専機構竹橋オフィスにおいて締結した。
本協定により、高専機構と産総研は共同研究を推進するとともに、人材育成・産学共同教育の相互支援、科学技術振興および産学官連携推進などを協力して行う。
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（注）現在は文部科学省「大学等産学官連携自立化支援プログラム」の支援を受け、国立大学法人 長岡技術科学大学、国立大学法人 豊橋技術科学大学と共同で「高専－技科大連合スーパー地域産学官連携本部」を設置し、運用している。事業終了後は内部組織化の予定。
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林 高専機構理事長（左）、野間口 産総研理事長（右）
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高専機構は、全国に51校55キャンパスを有し、学生総数約5万人、教職員数約6千人の大規模な高等教育機関である。高専機構は、「国立高専における産学官連携の基本指針」「「産学官連携の基本方針」を具体化するための施策」において、特に地域や産業界との連携を第2の使命と位置づけ、研究成果を地域産業界へ還元することに注力するとともに、中小企業との間で産学共同教育を展開し、学生の実践的教育と併せて地元産業界の技術者の技術力の向上に貢献する取り組みを進めている。また、平成20年度より、地域ごとに連携拠点校を指定し、産学官連携コーディネータを配置して産業界との連携を深めるための体制を整備構築している。
産総研は、日本の産業を支える環境・エネルギー、ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー・材料・製造、標準・計測、地質という多様な6分野の研究を行う日本最大級の公的研究機関である。総職員数は約3千人、その内2千人以上の研究者が、組織・人材・制度を集積する「オープンイノベーションハブ」構想の下に、産業界、大学、行政などと有機的に産学官連携を行い、研究開発からイノベーションへと展開している。
また、産総研は、本部を東京およびつくばに置き、全国8ヶ所にそれぞれ特徴ある研究を重点的に行う地域センターを配している。その地域センターの全国規模でのネットワークを活用し、産業界および地域のニーズの把握と研究成果の効率的な技術移転、地域の大学などとの連携による研究や人材育成を推進している。
これまでも、産総研と国立高等専門学校とは、共同研究や技術研修生の受け入れなど、活発な連携・協力関係にあった。このような状況の下、全国に広域連携拠点校を整備し、その活動を活発化させつつある高専機構と地域産業界との連携実績が豊富な産総研が連携・協力することは、相乗的な効果が期待できるため、包括的な連携・協力の推進に関する協定を締結することとなった。
締結後速やかに双方の関係職員から構成される連携推進協議会を開催し、具体的な実施内容を協議する。
（参考）
平成23年8月4日、学術総合センター一橋記念講堂にて「第9回全国高専テクノフォーラム グローバル化に対応する実践・創造的技術者育成 －進化する高専教育が時代を拓く－」を開催する予定。