産総研 - ニュース お知らせ

お知らせ記事2010/11/24

東京都立産業技術研究センターと産業技術総合研究所が新協定を締結
-より広範な先端産業技術分野での地域産業への貢献と人材育成を目指す-

ポイント

  • 都産技研と産総研が、従来の連携協定を改め、先端技術を活用した幅広い分野の事業に取り組む中小企業の振興のために、広範な連携・協力関係を構築
  • 先端研究設備等の相互利用及び人材交流を通じて、地域、ひいては我が国や世界の産業に貢献できる産業技術人材の育成や研究開発を共同して推進
  • 中小企業の技術開発レベルの向上及び中小企業への技術移転と製品開発力の強化

概要

 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター【理事長 片岡 正俊】(以下「都産技研」という)と独立行政法人産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)は、微細加工設備等の相互利用及び人材交流等を通じてナノテクノロジー産業等先端技術を活用した事業に取り組む中小企業の振興を図るため、平成19年12月26日に連携・協力に関する協定を締結し、微細加工及びナノテクノロジーに関する連携・協力を推進してきた。

 この度、協定の目的を「先端技術を活用した事業に取り組む中小企業の振興を図るため」と変更し、ナノテクノロジーも含む、より広範な連携協力関係へ衣替えするため、現行協定を見直し、平成22年11月24日に、新たに協定を締結した。

 新協定の下、都産技研と産総研は、相互に関連する分野における研究開発の推進、研究施設・設備の相互利用、研究者の研究交流を含む人材交流、先端技術を活用した産業振興に関する人材育成、講座及びセミナーの実施に係るカリキュラムの策定並びに講師の相互派遣、情報発信の相互支援及び共同実施等を促進し、中小企業のための幅広い先端産業振興に向けた技術交流のハブ拠点の形成を目指す。

協力協定概要図

背景

 都産技研と産総研はこれまで、ナノテクノロジー及び微細加工に関する連携・協力を推進してきたが、近年、微細加工やナノテクノロジー以外の分野においても、連携・協力事例が出てくるなど、連携・協力に係る分野が広がりつつある。

  一方、都産技研は、産総研臨海副都心センターの隣接地に、平成23年5月、ものづくり産業の総合的な支援拠点として新本部を開設し、高度化・多様化する技術ニーズへの対応や技術的課題の解決、製品・サービスの高付加価値化などに取り組む都内中小企業に対して、より一層効果的な支援を実施することとしている。

  このような背景も受け、広範な協力関係を構築することで、両機関の更なる発展が期待されるとの観点から、現行協定の見直しを行った。

新協定の締結

 都産技研と産総研は、先端技術分野における両機関が保有する装置や技術を補完し協力する形で、上記概要に記述する活動をさらに推進するため、従来の協力協定を見直し、新たな連携・協力協定を締結することに合意した。

 これにより、ナノテクノロジー分野にとどまらず、ライフサイエンス分野や、情報通信エレクトロニクス分野など、広範な協力関係を構築することで、両機関の更なる発展が期待される。

提携の内容

  • 相互に関連する分野における研究開発の推進
  • 研究施設、設備の相互利用
  • 研究者の研究交流を含む人材交流
  • 先端技術を活用した産業振興に関する人材育成
  • 都産技研又は産総研が実施する講座並びにセミナーに係るカリキュラムの策定及び講師の相互派遣
  • 情報発信の相互支援及び共同実施

今後の予定

  • 平成22年度内に、連携・協力の具体的案件について検討等を行うための「連携推進会議」を開催。
  • 当該会議において、デジタルヒューマン工学等の情報通信・エレクトロニクス分野、バイオ応用技術等のライフサイエンス分野における連携について検討を開始。