茨城県【知事 橋本 昌】と独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）は、茨城県の施策と産総研の研究成果との連携と協力により地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成、発展に寄与することを目指して、平成21年1月14日に茨城県庁で連携・協力協定に調印した。
茨城県は、新技術活用による新事業・新産業の創出をはじめとして、「茨城県科学技術振興指針」に沿って積極的な施策展開を図っているが、科学技術創造立県を目指していくうえで産総研との協力関係の確立は極めて重要である。
産総研は、茨城県つくば市に最大の研究拠点を持ち、基礎科学研究から、応用技術研究開発まで連続的に研究活動を推進し、産学官連携活動にも力を入れて推進している。この立地や活動から、従来からも産総研は茨城県の公設試験研究機関との共同研究や科学技術政策立案で個別には協力をしてきた。また、県内の地域振興の施策にも様々なかたちでかかわってきていた。これらの活動をより緊密に、かつ、組織的な協力とするために、本協定のもと推進していく。
具体的には、(1) 研究開発の強化とその産業利用の促進、(2) 科学技術・産業技術をささえる人材育成と確保に関する協力、(3) 科学技術・産業技術の振興にかかわる政策推進を目的とした人材交流、(4) 科学技術にかかわる国内外への情報発信など、広報・啓蒙活動への協力、を促進する。
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橋本 茨城県知事（左）、吉川 産総研理事長（右）
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茨城県は、県下の研究機関の連携・融合、研究人材の連携、地域間の連携、産学官連携による科学技術の振興、イノベーション創出をめざしており、「茨城県科学技術振興指針」や「いばらきイノベーション戦略」を策定して各種の施策を実行中である。
産総研は、茨城県つくば市に最大の研究拠点を持ち、基礎科学研究から、応用技術研究開発まで連続的に研究活動を推進し、民間企業、公設研究機関、大学や独立行政法人等と連携活動にも力を入れて推進している。
茨城県と産総研とは、県の公設試験研究機関との共同研究や科学技術政策立案で個別に協力をしてきた。また、県内の地域振興の施策にも様々なかたちでかかわってきていたが、組織だった連携には至っていなかった。
産総研は、組織的な連携として、つくば市、横浜市、札幌市、など市町村とは協定を締結して推進していたものの、都道府県と協定を締結した組織的な連携は行なっていなかった。
茨城県と産総研は、より組織的な連携を深めるため、協議を重ね、連携・協力協定を締結するに至った。
１） 協定の目的
産総研の研究成果と茨城県の施策との連携と協力により地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成、発展に寄与する。
２） 連携・協力の概要
(1) 研究開発の強化とその産業利用の促進。
(2) 科学技術・産業技術をささえる人材育成と確保に関する協力。
(3) 科学技術・産業技術の振興にかかわる政策推進を目的とした人材交流。
(4) 科学技術にかかわる国内外への情報発信など、広報・啓蒙活動への協力。
３）連携推進委員会
連携事項を具体的かつ円滑に推進するため、連携推進委員会を置く。
４）期間
平成26年3月31日まで（異議申し立てがない場合は更新）
速やかに連携・協力の円滑な推進のための必要な事項について、連携推進委員会の開催を通じて相互協力の促進を図る。