つくば市【市長 市原 健一】と独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川弘之】（以下「産総研」という）は、つくば市の施策と産総研の研究開発成果との融合を図るとともに市民の安全を確保することにより、市民の良好な生活環境が確保された地域社会の持続的な発展を目指すことを目的に相互協力に関する基本協定を締結しました。
具体的には、（1）互いの情報、資源及び研究成果等の活用、（2）市民の安全・安心に係る情報の共有、（3）科学技術及び産業の振興、（4）災害防止及び環境保全、（5）学校教育及び社会教育の増進、（6）つくば市内の大学や研究機関との連携、を促進します。
これにより、良好な生活環境が確保された地域社会の持続的な発展の促進が期待されます。
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市原 つくば市長（左）、吉川 産総研理事長（右）
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大学・公的研究機関の独立行政法人化を機に、「研究機関の移転から30年以上を経たつくばの、今後の中長期的ビジョンのあり方」が意識されるようになってきました。つくば地域における「研究開発の連携や融合」に関しては、約2年にわたって「筑波研究学園都市交流協議会」（産総研やつくば市も参加）において議論が進められてきましたが、こうした活動を通じて、地域と研究機関の間の緊密な連携が研究開発成果の社会還元に際しては大変重要であることが、改めて強く認識されるようになりました。
他方、研究活動に係る諸般のリスクが市民の安全・安心にマイナスの影響を与える可能性が懸念されることから、地域との間で日常的に密接な連携を保つことの重要性が認識されています。
これらの事柄を踏まえて、昨年下半期より協働関係に関する基本的な協定を締結する必要性がつくば市及び産総研の双方において認識されるに至ったため、本年初頭より協定のあり方及び具体的な文案について、両者で検討を進めて参りました。今般、合意が得られたため、この基本協定締結に至ったものです。
(1) 目的
つくば市の施策と産総研の研究開発成果との融合を図るとともに市民の安全を確保することにより、市民の良好な生活環境が確保された地域社会の持続的な発展に資すること。
(2) 推進事項
・ 互いの情報、資源及び研究成果等の活用。
・ 市民の安全・安心に係る情報の共有。
・ 科学技術及び産業の振興。
・ 災害防止及び環境保全。
・ 学校教育及び社会教育の増進。
・ つくば市内の大学や研究機関との連携。
(3) 個別協定
連携・協力の円滑な推進のために必要な事項について、個別協定等を別途締結。
(4) 連携推進協議会等
両者で「連携推進協議会」を開催するとともに、必要に応じて「協力推進委員会」を設置し、連携・協力活動の調整と、進捗、成果等の状況を把握。
(5) つくば市内の大学及び研究機関との連携
つくば市が、つくば市内の大学及び独立行政法人との間の情報交換を目的とする協議体を主宰する場合には、産総研は、これに協力。
(6) 期間
平成22年3月31日まで（但し、双方の合意により延長可能）
速やかに連携・協力の円滑な推進のために必要な事項についての個別協定の締結に関する協議を開始します。また、連携推進協議会等の開催を通じて相互協力の促進を加速します。