独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）と、株式会社 常陽銀行【取締役頭取 鬼澤 邦夫】（以下「常陽銀行」という）は、それぞれが進めてきた産業振興と地域経済活性化に貢献するための取組みを連携して行うため、９月２８日（金）に相互協力に関する協定書に調印しました。
産総研の技術支援による地域産業への貢献と、常陽銀行の企業支援に関する取組みを協力して進めることで、地域中小企業に対し、情報提供・コンサルテーションのみならず、技術支援ニーズの掘り起こしから技術開発・事業化まで連続的に支援することが可能となります。
産総研はハブとなり、今回の常陽銀行との連携に加え、これまでに協力協定を締結した各行との連携をさらに進めていくことで、関東甲信越静地域における中堅・中小企業への支援機能の充実と企業間の広域連携の促進を図ることにより、イノベーションの創出を加速させていきます。
今後、モデルケースを作り上げ、その蓄積を通じて、地域中堅・中小企業の技術経営革新に対する支援・協力を一層強化していきます。
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産総研の地域中堅・中小企業への新支援スキーム
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河原 常陽銀行取締役副会長（左）、曽良 産総研副理事長（右）
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地域の発展と産業の振興に大きく寄与する産学官連携の動きは、年々活発化の一途をたどり、さまざまな形態での連携をとりながら定着･進展しつつあります。産総研は川上の企業シーズから川下の企業ニーズにいたるまで、あらゆるステージにおいて産学官の密接な連携による支援・協力を実現していくことで、中小企業の技術革新に対する土壌の醸成および新事業･新産業の創出に貢献できます。
研究開発に取組む中堅・中小企業へ研究開発成果の移転を積極的に行う産総研と、地域中堅・中小企業への優れたネットワークと情報収集力・仲介能力を有する常陽銀行とが連携することにより、産学官連携の機軸としての役割をはたしていくとともに、さらなる発展が期待されます。
また、産総研は、すでに、八十二銀行（長野県、本年５月）、静岡銀行（静岡県、本年８月）と協力協定を締結し、協働して地域中堅・中小企業への支援を図っています。
産総研は、平成13年の発足以来、基礎研究から製品化研究まで幅広い連続した研究「本格研究」を通じて、大学と産業界、あるいは、地域間、国際間をつなぐハブ（結節点）として、持続的発展可能な社会を支える産業を実現するためのイノベーションの創出を推進してきました。
一方、常陽銀行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、第9次中期経営計画において『質の高い総合金融サービス業』を目指して地域社会の発展および中小企業の持続的な成長を支援してきました。
産総研と常陽銀行とでは、すでに、平成18年2月につくば国際会議場で、企業との連携を行うためのビジネスマッチング会を開催するなど、お互いの連携構築に向けて活動していました。
これらを踏まえ、この度産総研と常陽銀行は、これまでそれぞれが進めてきた産業振興と地域経済活性化への貢献を、協働することによりさらに発展させるため、相互協力協定を締結することになりました。
今回の協定締結により、地域中堅・中小企業に対し、情報提供、コンサルテーションのみならず、技術支援のニーズ掘り起こしから技術開発・事業化まで連続的に支援することが可能となります。
今後モデルケースを作り上げ、その蓄積を通じて、地域中堅・中小企業の技術経営革新に対する支援・協力を一層強化していきます。
さらに、産総研はハブとなり、常陽銀行とのほか、これまでに協力協定を締結した各行との連携をさらに進めていくことで、関東甲信越静地域における中堅・中小企業への支援機能の充実を図るとともに、企業間の広域連携を促進させ、地域中堅・中小企業の事業拡大を支援していきます。