独立行政法人産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】(以下「産総研」)と住友電気工業株式会社【社長 松本 正義】（以下「住友電工」）は、共同研究及び人材育成を通して産業科学技術の向上と研究成果の社会活用を図ることを目的とする協力協定を結ぶことに合意し、平成１７年５月２６日に双方の代表者が出席して協定書の調印式を行いました。
この協定は、産総研の独創的先端的研究開発力と、住友電工のニーズ指向の技術経営力という両者の強みを融合させた共同研究を推進し、国際的な産業競争力の強化や新産業技術創出に繋がる新たな知識と技術の創造を通じて、わが国の産業の発展に貢献することを目指したものです。
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産総研の独創的先端的研究開発力と、住友電工のニーズ指向の技術経営力という両者の強みを融合させた共同研究を推進し、国際的な産業競争力の強化や新産業技術創出に繋がる新たな知識と技術の創造を通じて、わが国の産業の発展に貢献することを目指す
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対象分野：情報通信・エレクトロニクス、環境・エネルギー、ライフサイエンス
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産総研が共同研究業務のために雇用するポスドク*を「産業技術人材」として育成
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住友電工からの研究資金提供：約1億円／年
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「連絡協議会」の設置（委員長：産総研側、副委員長：住友電工側）
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協力協定の期間は当面3年間とし、双方の合意のもとに改定・延長等が可能
*ポスドク：ポストドクターの略で、博士課程を修了している、常勤雇用される前の若手の研究者のこと。多くは大学・公的研究機関などで非常勤職員として雇用され、我が国の研究活動を支えている。
この協定の最初の成果として、産総研と住友電工との間で4件の共同研究を平成17年6月から開始する予定です。また、産業技術人材育成を目指したポスドク雇用のための公募を直ちに行う予定です。