産業技術総合研究所（以下「産総研」という）は平成17年4月1日より、平成22年3月31日までの第２期中期目標期間（以下「第２期」という）をスタートさせる。また、産総研は平成17年4月1日、第２期の開始とともにこれまでの公務員型から非公務員型の独立行政法人へ移行する。
第２期における産総研では、非公務員型の独立行政法人として持ち得る能力を最大限発揮し、研究開発の実施にとどまらず、人材の育成、研究成果の移転などといった産総研の行うあらゆる活動を通じ、我が国におけるイノベーションの実現に貢献していく計画である。
ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー・材料・製造、環境・エネルギー、地質、標準・計測といった多様な分野の研究を戦略的に推進していく。その中で、平成17年4月1日付けで新たに以下に示す４つの研究センターと１つの研究ラボをスタートさせる。
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健康工学研究センター
健康工学に係わる研究拠点として四国センターに設置
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情報セキュリティ研究センター
情報セキュリティに関する研究開発と人材育成の中核拠点として秋葉原に設置
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固体高分子形燃料電池先端基盤研究センター
燃料電池の先端基盤技術の研究拠点として臨海副都心センターに設置
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コンパクト化学プロセス研究センター
低環境負荷型化学プロセスの研究拠点として東北センターに設置
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メタンハイドレート研究ラボ
メタンハイドレート開発技術の研究拠点として北海道センターに設置
ナノテク、バイオインフォマティクスなどの新興分野や技術融合分野における先端的な技術革新に対応できる人材の育成、研究開発支援を強化するための高度専門技術者の育成等を行う。
非公務員型独立行政法人のメリットを最大限活かした人材交流、企業との共同研究、大学との包括協定の締結などを通して、民間企業、大学との連携を一層強化して積極的に取り組んでいく。
第２期中期計画における研究開発の計画について［ PDF：1.6MB ］