独立行政法人物質・材料研究機構（理事長：岸 輝雄）、独立行政法人産業技術総合研究所（理事長：吉川弘之）、東北大学（総長：吉本高志）、九州工業大学（学長：下村輝夫）のナノテクノロジー・材料分野に携わる研究者９名と(有)インターサイエンス（代表取締役社長：石橋明弘）から２名が参加して、産学独の連携によるベンチャー企業「(株)材料設計技術研究所」を平成１５年９月１２日に発足させました。現在、物材機構及び産総研の認定ベンチャー企業となるための手続きを進行中です。なお、平成１５年度に新しく発足した物材機構発ベンチャー企業は２社目、産総研発ベンチャー企業は６社目となります。
これまで、新材料開発は試行錯誤的色彩が強く、開発に５～１０年を要することは当然と考えられてきました。しかし、最近では「多品種少量高効率生産」が求められていることから、高性能な材料開発・設計システムが必要とされています。新たに設立した(株)材料設計技術研究所は、多年にわたる研究成果（実験、理論、計算）を基盤にして、我が国発の論理的な「材料設計技術」を確立し、技術・製品（ノウハウ、データベース、コンピュータソフトウェア）の形式で、世界的に提供することを目指しています。
具体的には、材料設計の基本ツールとして使用されている状態図計算用のデータベース及びPhase field（フェーズ・フィールド）法による材料組織形成の予測・解析ソフトウェアの開発、販売、コンサルティングです。特に、組織形成の予測・解析ソフトウェアとその解析に必要な熱力学データベースを同時に提供できるのが新会社の大きな競争力です。
産総研、東北大学、九州工業大学は状態図・熱力学データベースの開発を行っています。産総研ではFe-S基１０元系データベース、東北大学ではCu合金用データベース及び鉛フリーはんだ合金用データベース、九州工業大学ではFe-B基データベースの開発を終了しており、まずこれらのデータベースの販売とコンサルティングを行います。
一方、物材機構では凝固、相分解、固相変態、結晶成長など様々な分野に応用できるPhase field法による組織形成シミュレーション手法の開発を進めています。当面は個別材料や組織形成の種類に特化した専用ソフトウェアを開発し、多くの事例が蓄積された段階で汎用ソフトを開発する予定です。
販売ターゲットは、金属素材メーカー、自動車・機械メーカー、電機メーカー、大学等の研究機関です。データベースに関しては150万円／本程度で売り出す予定で、初年度は、受託解析、コンサルティングとあわせて２千万円程度の売り上げを目指しています。
１．参加者のプロフィール
（独立行政法人物質・材料研究機構）
小野寺秀博（(株)材料設計技術研究所 取締役）
現在：独立行政法人物質・材料研究機構 計算材料科学研究センター長
担当分野：材料設計、組織予測
小山 敏幸（(株)材料設計技術研究所 取締役）
現在：独立行政法人物質・材料研究機構 計算材料科学研究センター
粒子・統計熱力学グループ 主任研究員
担当分野：Phase field法
（独立行政法人産業技術総合研究所）
及川 勝成（(株)材料設計技術研究所 取締役）
現在：独立行政法人産業技術総合研究所東北センター
基礎素材研究部門 主任研究員
担当分野：マイクロアロイング鋼、Co基合金、磁場誘起形状記憶材料
（(有)インターサイエンス）
石橋 明弘（(株)材料設計技術研究所 代表取締役社長）
現在：(有)インターサイエンス 代表取締役社長
担当分野：運営
橋本 清 （(株)材料設計技術研究所 取締役）
現在：(有)インターサイエンス 取締役
担当分野：技術管理
（東北大学）
石田 清仁
現在：東北大学未来科学技術共同研究センター 教授
担当分野：Cu基合金、マイクロアロイング鋼、はんだ合金
貝沼 亮介
現在：東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻 助教授
担当分野：熱処理、組織、状態図、マルテンサイト変態
大沼 郁雄
現在：東北大学大学院工学研究科材料物性学専攻 助手
担当分野：Cu基合金、マイクロアロイング鋼、はんだ合金
小池 淳一
現在：東北大学大学院環境科学研究科環境科学専攻 助教授
担当分野：有限要素法、材料強度
（九州工業大学）
長谷部光弘
現在：九州工業大学工学部物質工学科材料工学教室 教授
担当分野：マイクロアロイング鋼、Fe-B基合金
大谷 博司
現在：九州工業大学工学部物質工学科材料工学教室 助教授
担当分野：マイクロアロイング鋼、化合物の熱力学、電子論計算
補足事項
(株)材料設計技術研究所の役員参加者は、それぞれ兼業により就任します。
（１）創業の目的・意義
我が国の２１世紀における重要技術分野として「ナノテクノロジー・材料」が掲げられている。(株)材料設計技術研究所は独立行政法人物質・材料研究機構、独立行政法人産業技術総合研究所、東北大学、九州工業大学、及び有限会社インターサイエンスの「ナノテクノロジー・材料」分野に携わる専門家が集結し、大学、研究機関の研究成果を迅速に社会へ還元することを目的とした日本で初めての産学独連携によるベンチャー企業である。
これまで、新材料開発は試行錯誤的色彩が強く、開発に５～１０年を要することは当然と考えられてきた。しかし、最近では「多品種少量高効率生産」が求められていることから、新製品開発に関してこれを可能にする、経験（実験）と論理（理論、計算）を総動員した高水準の材料開発・設計システムが必要とされている。
(株)材料設計技術研究所は多年にわたる研究成果（実験、理論、計算）を基盤にして、我が国発の論理的な「材料設計技術」の確立を目指し、技術・製品（ノウハウ、データベース、コンピュータソフトウェア）の形式で、次世代の材料設計技術を世界的に提供するものである。また、あわせて材料設計技術者の養成も行う。
（２）事業内容
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材料設計に必要な状態図計算用自由エネルギー関数のデータベースの製造販売
銅合金用データベース、鉛フリーはんだ用データベース、Fe-S基、Fe-B基などのマイクロアロイング鋼データベース、磁性材料データベース等
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組織設計シミュレーションシステムの開発、販売
Phase Field法（組織形成シミュレーション）の基本ソフトウェア
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受託解析とコンサルティング
高度な専門知識を要する各ソフトウェアを利用した受託解析
（３）株式会社材料設計研究所の規模等
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資本金 1000万円
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役員数 ５名
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従業員 １名
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所在地
本社 ：〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町２番５号
連絡先：TEL&FAX 03-3660-5080 E-Mail：info@materials-design.co.jp