産総研 - ニュース　お知らせ

　「技術革新型企業創生プロジェクト」（ルネッサンスプロジェクト、CISREP：Corporate Innovation System Renaissance Project）については、去る6月27日（金）のMOTワークショップII（主催：経済産業省）において、立ち上げの宣言がなされたところです。これを受け、独立行政法人産業技術総合研究所【理事長・吉川弘之】（以下「産総研」）「技術と社会研究センター」【センター長・小林信一】は、本プロジェクトの中核運営機関として活動を開始しましたので、ここにお知らせいたします。

　本プロジェクトは、わが国企業の国際競争力強化を図る観点から、80年代に米国が行った国際的な産学連携調査（“Made in America”など）を参考に、日本企業におけるイノベーションの実態を明らかにし、これに基づいて新たな技術経営モデルを提起することを目的としています。このため、本プロジェクトの中核運営機関となる産総研「技術と社会研究センター（CTS）」では、ひろく大学等の研究者の参画を募ることに加えて、業種や業態の違いに配慮した実証的な調査研究をするため、民間企業の参加を受けてオールジャパンの共同研究体制を構築し、研究を推進します。

　本プロジェクトにおいては、中長期的な研究を支える観点から、産総研を中核とした国際的な産学官連携の研究プロジェクト体制を整備します。具体的には、「技術と社会センター（CTS）」内に、プロジェクトリーダー（榊原清則：慶應義塾大学総合政策学部教授）の下に研究内容等を決定する産学官からなる企画グループを設置し、研究テーマごとに、国内関係大学・研究者を中心に、関心を有する企業等が参加したチームを構成します。そして、産学官連携によって研究プロジェクトを推進していくという体制をとります。

　大学については、東北大学、東京大学、一橋大学、北陸先端科学技術大学院大学、神戸大学、慶應義塾大学、早稲田大学、同志社大学、等々の参加が予定されています。また、同様の研究を実施している欧米の大学および研究者とも、国際的な連携をとる予定です。

 

　本プロジェクトでは、業種業態に応じた調査研究を、研究者・産業界と相談しつつ進めて行きます。民間企業の研究開発とその成果に係るマネジメントの調査研究など、企業の内部・周辺のミクロな現状分析はもちろん、さらにはマクロ的指標・経済社会動向も考慮に入れた業種業態に応じた新たな日本型技術経営モデル・手法の確立を目指します。

　すでに、わが国のイノベーションの現状・問題点を把握し、モデル・手法の確立を進める観点から、先行的にエレクトロニクス分野を中心とする以下のテーマについてチームを編成し研究を進めることとしています。今後は、この他にも化学、バイオ、ソフトウェア等で新規チームを発足させる予定です。

●先行研究テーマ

• オープンイノベーションと私的収益：榊原清則（慶應義塾大学）チーム
  　日本企業が、一部は国境をも超えたオープン志向のイノベーション活動を積極展開し、なおまた私的収益を極大化していくためには何が必要なのか。
   
• 大企業組織における研究開発体制とナショナルイノベーションシステム：後藤晃（東京大学）チーム
  　企業の研究開発能力が向上し、その成果の事業化が求められる中、企業は中央・事業部の研究所を社内他部署や社外との関係でどのように位置づけ、マネージすべきか。
   
• 家電・情報機器メーカーの技術・商品戦略と製品開発マネジメントにおける競争力の研究：延岡健太郎（神戸大学）チーム
  　わが国の家電・情報機器メーカーにおける新製品の上市状況と収益状況等を踏まえつつ、技術・商品戦略、製品開発マネジメントの観点からみた国際的な競争力の要件は何か。
   
• 半導体産業における科学的知見と製品開発能力の在り方：藤村修三（一橋大学）チーム
  　今後重要となる科学（サイエンス）型産業において、科学的知見を製品開発につなげるための技術者・研究者のマネジメントにおける内外の違いは何か。
   
• 日米企業の研究開発の生産性・収益動向とその決定要因の分析：長岡貞男（一橋大学）チーム
  　90年代において米国企業の研究開発の生産性は向上したのに対し、日本企業の研究開発生産性が低下したのはなぜか。

　なお、本プロジェクトに関しまして、すでに多くの企業等から参加に関する問い合わせを受けているところですが、産業界（民間企業等）、研究者等に係る一般会員制度を設けることといたしました。

　(1)本プロジェクトに広く関心を持つ企業等を対象にした「一般会員」、(2)特定の研究テーマについて研究により深く関与する企業等を対象とした「特別研究会員」の２つの形式での会員の募集を予定しております。