国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村 和彦】（以下「産総研」という）情報・人間工学領域 ヒューマンモビリティ研究センター【研究センター長 北﨑 智之】モビリティサービス研究チーム 橋本 尚久 主任研究員、加藤 晋 首席研究員兼研究チーム長らは、令和2年4月22日に、新しいモビリティサービスの社会実装を促進する地域新MaaS創出推進事業（MaaS：Mobility as a Service）の先進パイロット地域の公募を開始しました。
産総研は、経済産業省の令和2年度「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業：自動走行車等を活用した新しいモビリティサービス実証事業」を受託し、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に取り組む地域と連携し、MaaS実証の事業計画策定や実証推進、効果評価等を実施します。
本事業では、地域におけるMaaS実証を通し、事業性向上・社会的受容性向上のポイント、地域経済への影響、制度的課題等を整理し、新しいモビリティサービスの社会実装を促進していくことを目的としています。
本公募では、昨年度までの関連事業によって示された、新しいモビリティサービスの事業性評価不足、担い手不足、既存交通事業者との対話不足、行政政策との連動不足といった課題に対して、以下のテーマに関連する実証実験を1つ以上実施し、新しいモビリティサービスの事業性や、地域経済への波及効果の評価、制度的課題の抽出などを実施する、官民が連携して新しいモビリティサービスの社会実装を図ろうとしている地域を募集します。
- （A）異業種との連携による収益活用・付加価値創出
- （B）他の移動との重ね掛けによる効率化
- （C）モビリティでのサービス提供
- （D）需要側の変容を促す仕掛け
- （E）モビリティ関連データの取得、交通・都市政策との連携
なお、各テーマについては、関連ファイルの別紙１ 応募申請書類の作成要領を参照ください。
本事業の遂行により、地域のモビリティの維持のみならず、地域経済の活性化を実現するための事業環境整備や新しいモビリティサービスの社会実装を促進が期待されます。
本公募の詳細については、公募要領を参照ください。また、応募に必要な資料の作成方法や提出先は、関連ファイルを参照ください。
※応募書類受付期間は、令和2年4月22日（水）から6月1日（月）11時までで、電子メールでの提出（応募の表明締め切りは5月18日（月）まで）が必要です。なお、公募説明会を令和2年5月12日（火）にWeb会議システムにより行います。昨今の状況をふまえ、締め切りの延長対応も検討しておりますので、詳細は、公募要領にてご確認ください。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
情報・人間工学領域 ヒューマンモビリティ研究センター
地域新MaaS創出推進事業公募事務局
担当者：横田、橋本、加藤
電話番号：029-861-7127
E-mailアドレス：M-smartmobilitychallenge-kobo-ml*aist.go.jp（*を@に変更して使用してください。）