国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）情報・人間工学領域 端末交通システム研究ラボ 加藤 晋 研究ラボ長らは、2019年6月26日から8月23日まで公募をしていた「中型自動運転バス公道実証実験事業(2019年度-2020年度※)を行うバス運行事業者」を選定しましたので、結果を公表します。
産総研は、経済産業省および国土交通省の「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：専用空間における自動走行などを活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」を幹事機関として受託し、民間企業や大学等と共に、研究開発と実証を進めています。
端末交通システムとは、鉄道などの基幹交通システムと自宅や目的地との間や、地域内といった短中距離の移動を補完するラストマイルモビリティーとも呼ばれる次世代の交通システムです。
これまでバスモデルとして小型自動運転バスの実証実験をいたしましたが、バスモデルとしての事業性を向上するため、中型自動運転バスについて実証実験をし、バスモデルを確立するまで多様な走行環境において実証を行うため、全国から実証実験を実施するバス運行事業者について公募を実施いたしました。その結果、13のバス運行事業者などから応募がありました。応募のありましたバス運行事業者などの提案について、外部有識者、当研究所などにより厳正な審査を行った結果、下記の5つのバス運行事業者を選定しました。
※2020年度については、予算が成立した場合を前提とする
【選定バス運行事業者（実証地域）】（あいうえお順）
-
茨城交通株式会社（茨城県日立市）
-
大津市、京阪バス株式会社（滋賀県大津市）
-
神奈川中央交通株式会社（神奈川県横浜市）
-
神姫バス株式会社（兵庫県三田市）
-
西日本鉄道株式会社（福岡県北九州市、苅田町）
なお、プレ実証につきましては、上記のうち、4つの事業者から希望がありましたが、自動運転バスの機能と、事業者と実証地域における検討や準備の状況等を踏まえ、西日本鉄道株式会社を選定しました。
また、本件に関しての詳細は、産総研が公募と選定、実証等を支援する実証コーディネーターを、委託している日本工営株式会社による中型自動運転バスによる実証評価に関するホームページをご確認ください。